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2022年01月20日

23区のオフィス新規供給、今年は8万坪

ザイマック総研、過去10年で最小に

ザイマックス不動産総合研究所は22年のオフィス新規供給量とストック状況(オフィスピラミッド)をまとめました。東京23区の新規供給は8.0万坪で、過去10年で最小となる見込みです。23区のオフィスストックは賃貸面積ベースで1298万坪で、うち大規模ビルが53%、中小規模ビルが47%でした。
23区の新規供給量は延床面積3000坪以上が対象です。23年は23.1万坪と大きく増えるものの、22~25年の年間平均では15.2万坪になり、過去10年の平均(17.8万坪)を下回ります。21年末時点のオフィスストック1300万坪に対する22~25年の供給量の割合は4.7%、年平均で1.2%でした。
大阪市の22年新規供給は4.6万坪です。22~25年の供給量は年平均4.3万坪で、過去10年の平均である1.6万坪を大きく上回ります。オフィスストックに対する新規供給の割合は6.1%、年平均で1.5%相当になる見込みです。エリアとしては、22年竣工の「大阪梅田ツインタワーズ.サウス」、24年竣工の「梅田3丁目計画(仮称)」と「うめきた2期地区開発事業」が控える梅田エリアが特に多いです。
一方、23区のオフィスストックは、延床面積300坪以上5000坪未満の中小規模ビルが賃貸面積ベースで607万坪、棟数では8620棟、延床面積5000坪以上の大規模ビルは691万坪、758棟でした。平均築年数は32.9年。中小規模ビルの83%が築20年以上で、バブル期に竣工したビルが特に多く、バブル期以降の供給量は少ないです。大阪市のストックは283万坪、1749棟で平均築年数は34.0%でした。東京23区と同様、この20年間は中小規模ビルの供給が少ないです。

(提供:日刊不動産経済通信)

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