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2022年06月17日

アジアの医療・製薬系不動産に伸びしろ

JLL、人材・スペース確保に優位性

 ジョーンズラングラサール(JLL)は、医療や製薬、食品などライフサイエンス系不動産の市場規模がアジア圏で拡大する可能性が高いとの調査結果をまとめた。研究人材と企業の集積、旺盛な消費需要という3つの要因でアジア太平洋(APAC)圏に優位性があるとした。特にシンガポールと上海、北京、香港の4都市を有望視し、人材確保と技術革新に不可欠な研究・医療施設などへの投資が増えると展望している。
 中国やインド、日本など9都市に拠点を置くライフサイエンス企業ら157社に電話とオンラインで調査を行い、15日に結果を公表した。それによると回答者の82%がライフサイエンスの集積地としてAPAC圏を評価。コロナ禍や少子高齢化などを背景として医療や健康への関心が高まるなか、回答者の66%が25年までにAPACで研究開発の場が増え続けると答えた。特に日本とタイ、香港、シンガポールで関連不動産の需給がひっ迫しそうだという。
 ライフサイエンス企業の進出先はシンガポールと上海、北京、香港の4都市が人気で、他には東京やムンバイ、ジャカルタなども有力候補地に挙がった。大きな消費地を抱える上、欧米に比べて必要な人材や不動産を安価に確保できる点に魅力を感じているようだ。
 ライフサイエンス系不動産を確保する手法では、所有権を取得したり、長期の賃貸借契約を交わしたりすることを望む企業が多い。この5年で賃貸借期間の長期化を考えるようになったとの回答が33%に上った。一方で賃貸借期間の短縮を検討する企業は23%だった。賃貸借期間を延ばし、腰を据えて研究・開発や事業活動に取り組もうとする企業らの姿勢がうかがえる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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