戻る

不動産ニュース

不動産ニュース

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する
最新のニュースをお届けいたします。

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する最新のニュースをお届けいたします。

【STEPONニュース(無料)】
最新の市況をメールでお届けします!

不動産取引に役立つ、最新の市況や役立つ情報をいち早くメールでお知らせします。

2022年07月28日

東京オフィス空室率、0.3ポイント増4.3%

CBRE、賃料6年ぶり3.5万円割れ

 CBREは全国主要13都市の第2四半期(2Q、4~6月)のオフィス需給動向をまとめた。東京都内主要部の全グレード(A、B等級)ビルの空室率は前期比0.3ポイント増の4.3%とやや上昇。坪当たり賃料はA等級ビルが0.7%減の3万4850円と約6年ぶりに3万5000円を割った。一方、大阪、名古屋ではB等級ビルの需要が改善した。その他の地方では10都市中8都市で賃料が下がり、不便な場所の築古ビルなどが競争から脱落する傾向が鮮明になった。
 都内では働き方の変化に伴うオフィスの集約や部分解約で空室が生じ、空室率が底上げされた。特に築年数が経過したA等級ビルに入る企業が移転・集約などで床面積を減らす動きが強い。一方で中小型のB等級ビルでは企業らが床面積を増やす傾向があった。空室率はA等級が0.1ポイント増の2.1%、B等級が横ばいの3.8%だった。全等級の地域別空室率は都心5区が0.2ポイント増の3.9%。空室率の上昇幅が特に大きかった地域は新宿(0.9ポイント増3.9%)、丸の内・大手町(0.5ポイント増2.7%)など。虎ノ門・汐留では0.8ポイント減6.5%と都内では例外的に空室率が下がった。
 大阪の全等級の空室率は0.1ポイント増の3.8%、A等級ビルは0.5ポイント増の4.3%と上昇。大阪では高額の賃料を負担できる企業の数が限られ、大きな床の成約に時間がかかる傾向があると分析している。特に梅田や中之島、淀屋橋で空室率の上昇が目立つ。名古屋の全等級の空室率は0.8ポイント増の5.4%だが、A等級ビルに限ると4.2ポイント増の8%と大幅に上昇。一棟貸しのビルでテナントが自社ビルに移るケースがあり、空室率を押し上げる要因になったとみられる。

(提供:日刊不動産経済通信)

査定依頼はこちら!
ご相談のみでも結構です(無料)

売却専用
フリーダイヤル

0120-566-742

年中無休24時間受付

不動産査定
不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持って担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国249店舗

全国に広がる249店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2022年5月1日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

自社サイトの他、SUUMO・アットホームなど各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持ってご担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国249店舗

全国に広がる249店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2022年5月1日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

自社サイトの他、SUUMO・アットホームなど各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

お悩み中でも結構です。
お気軽にご相談ください。
弊社では売却のご検討途中のご相談も無料にて承ります。

ご所有の空家・空地のご相談

ご所有の収益物件のご相談

【STEPONニュース(無料)】
最新の市況をメールでお届けします!

不動産取引に役立つ、最新の市況や役立つ情報をいち早くメールでお知らせします。

バックナンバー

市況・動向

TOPへ戻る