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2022年08月01日

国交省、6月の住宅着工は2カ月連続減

分譲住宅はマンション・戸建てとも増加

 国土交通省は7月29日、6月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万4596戸(前年同月比2.2%減)で2カ月連続で減少した。6月としては過去10年で下から2番目の低水準。新設住宅着工床面積は602.7万㎡(4.2%減)で2カ月連続の減少。
 分譲住宅は2万692戸(前年同月比4.1%増)で先月の減少から再び増加に転じた。このうちマンションは7855戸(11.8%増)で同じく前月の減少から増加に転じた。マンションは過去10年で下から3番目の水準。都市圏別では首都圏3719戸(19.5%減)、近畿圏1258戸(24.1%増)、中部圏402戸(9.9%減)。分譲戸建ては1万2689戸(0.3%増)で14カ月連続の増加。分譲戸建ては首都圏、中部圏では増加しているが、近畿圏とその他地域ではマイナス。
 持家は2万3184戸(11.3%減)で7カ月連続の減少。うち民間資金による持家は2万1097戸(10.7%減)で6カ月連続の減少。貸家は3万285戸(1.6%増)で16カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は2万7890戸(0.2%減)で17カ月ぶりに減少した。
 民間非居住建築物の着工床面積は454万㎡(13.1%増)で、前月の減少から再び増加に転じた。用途別では、増加したのは製造業用、不動産業用、情報通信業用など。使途別では、倉庫152万㎡(32.5%増)、工場106万㎡(37.1%増)、店舗40万㎡(8.5%増)が増加したが、事務所49万㎡(1.9%減)のみ2カ月連続で減少となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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