不動産ニュース

5月着工、マンション5カ月ぶりに増加

―国土交通省、反動減解消で戸数・面積回復―

　国土交通省が6月30日に発表した5月の建築着工統計調査報告で、新設住宅着工戸数は前年同月比33.9％増の5万7,877戸と2カ月続けて前年実績を上回った。着工した床面積も34.1％増の447万1千㎡と2カ月連続で拡大。持家と貸家、分譲住宅の着工戸数がいずれも昨年5月に比べ3割以上多く、特にマンションは37.6％増の6,575戸と5カ月ぶりに増えた。昨年は建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が4月以降に尾を引き、今年の実績は前年比で上振れる傾向がある。マンションが増加に転じたのも「反動減からの回復」（国交省）が一因のようだ。

　5月単月の着工総戸数は過去10年間で9番目の規模。着工した内訳は、持家は31.8％増の1万5,708戸、貸家は33.3％増の2万5,175戸、分譲住宅は39.2％増の1万6,600戸。いずれも2カ月続けて前年を上回った。民間資金による持家と貸家は各1万4,244戸、2万3,066戸。分譲住宅のうちマンションは6,575戸と前年の4,778戸よりも多い。戸建ては38.7％増の9,824戸と2カ月続けて増えた。

　マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏（1都3県）は90.5％増の3,767戸、中部圏は161.2％増の726戸と増えたのに対し、近畿圏は20.5％減の1,286戸と減った。首都圏は2カ月続けて増えたのに対し、近畿は4カ月連続で減った。

　民間非居住建築物の着工床面積は31.2％減の230万㎡と4カ月続けて減った。使途別の内訳は事務所が31万㎡、店舗が28万㎡、工場が37万㎡、倉庫が67万㎡といずれも縮小。用途別では製造業が51万㎡、卸売・小売が29万㎡と3割以上縮小したのに対し、情報通信が102.6％増の12万㎡、宿泊・飲食サービスが30.2％増の19万㎡などと拡大した。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）