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老後不安などが資産形成意欲を底上げ

―具体行動に着手―

　ベルテックスが2,400人を対象に実施した資産形成に関する意識調査結果によると、老後資金の不安や物価高・金利上昇が直近1年間で資産形成への意識を底上げしたことがわかった。エリアごとの濃淡や積極的か慎重かといった個人単位での姿勢の差はあるものの、情報収集に着手したり、投資・資産形成に回す金額を増やしたりするなど、新たに動きはじめる人が増えた。

　調査対象は関東、関西、中部、九州、北海道・青森、中四国の6つのエリア。年齢は24歳から54歳。資産形成についての考えが「大きく変わった」「やや変わった」を合わせた回答比率は全エリア平均で50％を占めた。関西は「大きく変わった」との回答が全体の16.2％を占め、6エリアで最も高かった。資産形成の考え方（全国）では35.0％が「情報収集するようになった」、31.6％が「投資を検討するようになった」とし、関東では33.0％が投資を検討し、41.1％が情報収集に着手している。「リスクを重視するようになった」（全エリアで25.0％）、「慎重になった」（同18.0％）とする層もいる。全エリア平均で41.2％が、直近1年で投資・資産形成に回す金額が「増えた」（大きく増えた・やや増えたの合計）と答えた。

　資産形成を視野に入れたきっかけは「老後（年金不安）を意識した時」が19.5％、「新ＮＩＳＡ制度変更」が11.2％。全エリアで平均66％の回答者が将来の資産について「不安あり」と回答した。内訳は「老後資金が十分に確保できるか」と「物価上昇で将来の生活費が増える」がツートップ。インフレ関連では将来の住宅費（ローン・家賃）も挙がった。

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（提供：日刊不動産経済通信）