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地場業者の売買仲介、都心部で価格調整

―在庫増加し買取再販は苦戦―

　アットホームは26日、26年第2四半期（2Ｑ、4～6月期）における地場の不動産仲介業の景況感調査結果をまとめた。首都圏の売買仲介は業況ＤＩが44.8ポイント（前期比2.7ポイント減）で、4期ぶりに下落した。特に東京23区が44.4ポイント（6.9ポイント減）と下落幅が大きい。都心部の不動産業者から「2億円超の物件が鈍化（東京・港区）」といった声が寄せられた。

　都心3区では、価格高騰を背景に購入者の様子見が広がり、成約数は減少して在庫物件数も積み上がっている模様だ。価格も調整段階へ移行しつつあるとする。不動産事業者から「買取販売をしているが、他社との価格競争に突入した。価格の見直しを何度も行い、当初の想定を大幅に下回る価格でようやく契約できた（千代田区）」と価格調整に苦慮する様子もうかがえた。「予算オーバーのために購入できない顧客が増えた（港区）」などの実感が強まり、これまで価格上昇を引っ張ってきた投資家・外国人需要への言及もほとんど無くなったという。そのため調査では、都心部での需要構造に変化の兆しが出たとみている。

　一方で、東京都心3区を除いた23区では、物件価格が城東でわずかに下落したが、城西・城南・城北では上昇傾向。ただ、いずれの地域も在庫物件が増えている手応えだ。「さすがに消費者も高すぎると気付き始めてきた（杉並区）」など、販売の長期化や価格改定の増加といった動向もみられた。

　首都圏の他エリアは、東京都下が48.2ポイント（増減なし）と横ばい。千葉県が49.1ポイント（3.8ポイント増）で上昇した一方で、神奈川県の44.3ポイント（3.4ポイント減）と埼玉県の41.4ポイント（0.4ポイント減）は下落した。

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（提供：日刊不動産経済通信）