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2019年04月19日

首都圏建売、3月の発売戸数は15%増

本社調べ、18年度は横ばいの4752戸

 不動産経済研究所がまとめた3月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、新規発売戸数は前年同月比15.4%増の359戸となった。月間契約率は38.2%で、前年同月比6.8ポイントのダウンとなった。地域別内訳は、東京都123戸(41.4%増)、千葉県81戸(5.8%減)、埼玉県87戸(17.9%減)、神奈川県68戸(112.5%増)、茨城県は供給がなかった。千葉県、埼玉県が減少した一方、東京都、神奈川県は増加している。
 戸当たり平均価格は5015.9万円で8.5%下落した。地域別にみると、東京都6826.7万円(6.3%下落)、千葉県3905.7万円(9.7%下落)、埼玉県3766.1万円(23.7%下落)、神奈川県4662.0万円(15.3%下落)。供給がなかった茨城県以外の全てのエリアで下落した。
 平均敷地面積は116.67㎡で8.4%縮小。平均建物面積は96.60㎡で2.0%の縮小となった。即日完売物件は「ファインコート大山」(三井不動産レジデンシャル・11戸)のみ。3月末時点の販売在庫(発売後6カ月以内)は856戸で、前月末比44戸の減少、前年同月末比では23戸の増加。
 18年度(18年4月~19年3月)の発売戸数は前年度比0.1%減の4752戸で、初月契約率の平均は4.3ポイントダウンの44.2%となった。地域別内訳は、東京都1338戸(7.4%減)、千葉県1179戸(11.3%減)、埼玉県1489戸(13.0%増)、神奈川県697戸(13.0%増)、茨城県49戸(4.3%増)。埼玉県、神奈川県、茨城県が増加した一方、東京都、千葉県は減少となった。戸当たり平均価格は5126.0万円で4.4%上昇した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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