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2019年10月31日

住団連の2Q景況感指数、大幅マイナス

消費増税反動減施策の周知不足が一因か

 住宅生産団体連合会がまとめた19年度第2四半期(7~9月)の景況感指数は、前年同期比で前回(7月時点)の予測(総受注戸数マイナス36ポイント、総受注金額マイナス35ポイント)に対し、総受注戸数は44ポイント減少しマイナス80ポイント、総受注金額は15ポイント減のマイナス50ポイントとなった。
 戸建て注文住宅は、受注戸数が41ポイント減のマイナス73ポイント、受注金額が31ポイント減のマイナス58ポイント。分譲住宅は、受注戸数が7ポイント増のプラス13ポイント、受注金額が前回予測と同じ0ポイントと若干回復した。低層賃貸住宅は4ポイント増のマイナス25ポイント、受注金額は29ポイント増の0ポイント。リフォームは74ポイント減のマイナス41ポイント。7月時点の予測では、増税前の再度の駆け込み需要と市場の活性化を見込む企業も多かったリフォームも、予測を大きく下回る結果となった。戸建て注文住宅に関する回答では「増税に伴うマインドの低下で展示場来場数が減少、かつ商談の結論が先延ばしにされている」などの厳しい意見が多かった。
 19年度第3四半期(10~12月)の景況感の見通しは総受注戸数がマイナス55ポイント、総受注金額がマイナス33ポイント。「戸建ての集客減はまだ復調の兆しが見えず、引き続き棟数や金額に影響する」などの回答もあったが、中には賃貸福祉事業やスマートハウスの展開が好調なことなどに触れた前向きな意見もある。
 今回の指数を受け、住団連では一因として各種消費増税に対する負担軽減施策の住宅購入検討者らに向けた周知不足や、運用上の不備の可能性を指摘。「これ以上厳しくなるなら、国に即座の追加対策の実施を要望したい」としている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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