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2020年03月02日

着工、7カ月連続減で6万戸の低水準に

国交省、持家は55年ぶりの2万戸割れ

 国土交通省は2月28日、1月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は6万341戸(前年同月比10.1%減)で、7カ月連続で減少した。持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、2010年5月の約5万9000戸以来の低水準となった。持家は1965年1月以来、55年ぶりの2万戸割れ。新設住宅着工床面積は482万1000㎡(12.1%減)で6カ月連続の減少。年率換算値は81万3000戸(前月比4.6%減)で再び減少に転じた。
 持家は1万8037戸(前年同月比13.8%減)で6カ月連続の減少。持家が2万戸を割るのは1965年1月(1万7614戸)以来。昨秋以降続く受注減が響いている。貸家は2万4147戸(2.5%減)で17カ月連続のマイナス。これまで9カ月連続で2ケタ減だったが、12月の減少幅は縮小した。このうち、民間資金による貸家は2万1344戸(5.1%減)で32カ月連続の減少。
 分譲住宅は1万7856戸(14.6%減)で3カ月連続の減少。うちマンションは6789戸(27.5%減)で3カ月連続の減少。マンション減少の背景について国交省は「波があるため今の段階では確定的なことは言えない」とする。18年1月は6525戸(前年同月比50.2%減)、19年の1月は9368戸(43.6%増)であり、18年1月とほぼ同水準だった。  分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏3065戸(22.3%減)で、東京都の2244戸(16.8%減)などの大幅減が影響した。中部圏は707戸(21.2%減)。近畿圏は1648戸(42.2%減)。三大都市圏の合計でも5420戸(29.6%減)で18年1月の5106戸以来の6000戸割れとなった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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