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2014年02月21日

本社調べ 13年全国マンション市場動向・発売は12%増の10・5万戸、4年連続増

―発売は12%増の10・5万戸、4年連続増    ―市場規模は22%増の4兆3945億円    ―首都圏が23%増、14年の供給約11万戸―

 不動産経済研究所は20日、2013年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数(定期借地権マンション等は含まない)は前年比12・2%増の10万5282戸で、4年連続の増加となった。供給が10万戸の大台を突破するのは07年の13万3670戸以来6年ぶり。発売総額は22・4%増の約4兆3945億円で、市場規模は大幅に増加した。  圏域別の発売状況をみると、首都圏が23・8%増の5万6478戸(全国シェア53・6%)、近畿圏が6・1%増の2万4691戸(23・5%)、東海・中京圏が0・9%減の5959戸(5・7%)、北海道が17・5%増の1685戸(1・6%)、東北地区が28・3%減の1023戸(1・0%)、関東地区が21・8%増の1201戸(1・1%)、北陸・山陰地区が37・5%減の270戸(0・3%)、中国地区が10・5%増の3577戸(3・4%)、四国地区が24・7%減の879戸(0・8%)、九州地区が7・6%減の9519戸(9・0%)で、首都圏と近畿圏が増加したほか、北海道、関東、中国も2ケタ増と大きく伸ばした一方、東海・中京、東北、北陸・山陰、四国、九州は減少している。  首都圏の供給内訳は、東京都が35・1%増の3万2776戸、神奈川県が4・8%増の1万1805戸、埼玉県が13・5%増の6617戸、千葉県が24・2%増の5280戸と、全エリアが増加している。近畿圏は大阪府が0・6%減の1万4921戸、兵庫県が14・2%増の5835戸、京都府が27・7%増の2301戸、奈良県が11・1%増の723戸、滋賀県が13・4%増の743戸、和歌山県が281・8%増の168戸と、大阪府が微減となった以外はいずれも増加している。地方中核都市では札幌市が17・5%増の1685戸、仙台市が3・2%減の847戸、名古屋市が6・7%増の3619戸、広島市が29・6%増の1775戸、福岡市が6・1%増の3661戸と、仙台市が減少したものの、その他の都市は軒並み増加した。  14年の発売見込みは全国で4・5%増の約11万戸となる見込み。圏域別では、首都圏が0・8%減の5万6000戸、近畿圏が1・3%増の2万5000戸、東海・中京圏が17・5%増の7000戸、九州地区が20・8%増の1万1500戸などとなる見通しで、首都圏、近畿圏が横ばいとなる一方、地方圏は大幅に増加する見込み。

――平均価格は9%アップの4174万円    ―㎡単価も9%上昇、価格は全国的に上昇――

 13年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が9・2%の上昇の4174万円、㎡単価が9・2%上昇の58・0万円となった。グロス、単価ともに3年ぶりの上昇。圏域別では、首都圏は戸当たり価格が8・6%上昇の4929万円、㎡単価も8・1%上昇の69・7万円と、ともに上昇。近畿圏も1・7%上昇の3496万円、2・0%上昇の50・1万円と、いずれも上昇している。地方主要都市の平均価格は、札幌市が12・0%上昇の3292万円、仙台市が15・2%上昇の3917万円、名古屋市が6・5%上昇の3677万円、広島市が9・5%上昇の3513万円、福岡市が0・8%上昇の2779万円と、いずれも上昇している。

――発売戸数のトップは三井不レジで初めて    ―7476戸、2位野村不、3位住友不―

 事業主別発売戸数ランキングのトップは7476戸を供給した三井不動産レジデンシャルで、初の全国トップとなった。供給戸数の7000戸突破は、05年に大京が7218戸を供給して以来8年ぶり。以下、2位に野村不動産、3位に住友不動産が続いている。  2000戸以上の供給は9社で、前年と同数であった。上位20社の供給戸数は5万4298戸で、全国シェアは51・6%。12年の4万8230戸(同51・4%)に比べ6068戸の増加でシェアも0・2ポイントアップし、上位寡占がさらに進展した。戸数を伸ばしているのは上位20社中13社。最も戸数を伸ばしたのは2338戸増の三井不動産レジデンシャルで、次いで1670戸増の住友不動産が続いている。また、新日鉄興和不動産、エヌ・ティ・ティ都市開発、住友商事、日本エスリードの4社がトップ20位へ返り咲いた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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