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2014年03月17日

首都圏のマンション購入額が過去最高

―リクルート、23区内の増加と共働きで―

 リクルート住まいカンパニーは、13年首都圏新築マンション契約者動向調査をまとめた。平均購入価格は4168万円で、01年の調査開始以来最高額となった。デベロッパーによる東京23区内の供給が盛んなことや、共働きの割合が高まっていることなどが背景。  契約世帯の世帯主年齢は30~34歳が最も多く28・9%。平均年齢は38・3歳で、12年の37・4歳から約1歳上昇した。子どもあり世帯は45・3%、夫婦のみ世帯は33・8%。09~10年は夫婦のみ世帯が4割超で、子どもあり世帯は減少していたが、11年から再び子どもあり世帯の増加がみられる。  購入した物件の所在地は東京23区が最も多く、前年比3ポイント増の41・9%。東京23区の割合が4割に達するのは05年以来8年ぶり。購入価格は3500万~4000万円未満が20・9%で、3000万円台が全体の4割を占めた。平均購入価格は調査開始以来最高額の4168万円。前年比で110万円上昇した。購入物件所在地別に平均購入額の推移をみると、東京23区は4754万円で、前年比221万円の上昇。  平均購入価格の上昇について同社は「東京23区内の売り物件が多いことの影響が大きい。子どもあり世帯、夫婦のみ世帯ともに共働きの割合が増えて世帯年収が増加していることも背景」としている。共働き世帯の割合は50%で、01年比で14ポイント伸びている。購入理由で最も多いのは「子どもや家族のため」が最多で39・5%。リーマンショック後の09~10年にかけ大幅増となった「金利が低い」(27・6%)、「税制が有利」(13・7%)、「価格が安い」(7・3%)などは09年以降で最も低い。調査対象は首都圏の新築分譲マンション購入契約者で、回答数は5518件。

(提供:日刊不動産経済通信)

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