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2014年07月17日

23区マンション価格、14年は2%下落

―不動研が予測、20年にかけて上昇基調―

 日本不動産研究所は、14年から20年までの東京23区のマンション価格とマンション賃料についての予測をまとめた。価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で4%程度上昇したが、14年はその反動で2%弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移すると予測。マンション賃料は14年に大きく上昇しそれ以降は緩やかに上昇していくと見込む。  98年以降の23区のマンション価格や賃料などのデータを基に、マクロ経済指標や23区の人口統計を用いてマクロ計量モデルを作成し、20年までを予測した。  14年の23区の新築・標準タイプ(専有面積40~80㎡未満)のマンション価格は、消費増税前の需要増に対する反動などから需要が落ち込み、価格は2%弱下落、㎡当たり80・4万円(13年は81・0万円)となる見込み。15年は2回目の消費税増税となるが、価格は80・7万円と1%弱上昇、16年は80・8万円と緩やかな上昇傾向で推移するとみる。17年以降も横ばいからやや上昇傾向が継続し、20年は81・6万円と見込む。  14年の23区の新築・標準タイプのマンション賃料は、13年に下落(㎡当たり月額3224円)した反動と景気回復から、14年は比較的大きく上昇(3430円)する。15年は3%弱上昇(3521円)、16年は2%弱上昇(3565円)し、上昇の幅は縮小するものの緩やかに上昇していく。  17年は3588円、18年は3601円、19年は3610円、20年は3616円を予測。直近のピークである08年の水準である3648円に近づくとしている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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