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2014年09月17日

近畿圏の供給は39%減、大阪府下6割減

―契約率70%台で堅調、平均価格11%上昇―

 近畿圏(2府4県)の8月のマンション供給戸数は前年同月比39・0%減の1217戸で、9カ月連続の減少となった。  4割近い減少となったのは、初回売出し物件が中規模・小規模中心であったことに加え、大阪府下が63・6%減の197戸、兵庫県下が76・4%減の117戸と大幅に減少したため。その他のエリア別供給は、大阪市部が3・7%減の411戸、神戸市部が34・2%増の212戸、京都市部が62・3%減の84戸、京都府下が56戸(前年同月の発売はなし)、奈良県が2160・0%増の113戸、滋賀県が73・3%減の27戸となっている。  初月契約率は71・7%で9・4ポイントダウンし、奈良件以外の全エリアで前年同月を下回った。しかし7カ月連続で70%を超えており、市況は依然として堅調。  平均価格は、11・4%上昇の3808万円、㎡単価は14・8%上昇の53・5万円で、ともに3カ月連続のアップ。8月末時点の販売在庫は2004戸で、前月末比62戸の減少。前年同月末(1715戸)比では289戸の増加となっている。  9月の供給は1500戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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