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2016年05月19日

4月のマンション市場動向・近畿圏、供給戸数が2カ月連続でアップ

価格上昇でも、契約率低下も70%維持

 近畿圏(2府4県)の4月のマンション供給戸数は、前年同月比11・0%増の1320戸で、2カ月連続で前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が48・6%増の605戸、大阪府下が63・1%増の199戸、神戸市部が26・3%増の307戸、兵庫県下が89・1%減の39戸、京都市部が202・3%増の130戸、京都府下が135・3%増の40戸、奈良県、滋賀県、和歌山県での発売はなかった。兵庫県下が大幅に供給を減らしたが、他のすべてのエリアは前年同月を大幅に上回った。
 初月契約率は、前年同月比4・2ポイントダウンの70・0%と、3カ月連続で好調ラインの70%を維持した。大阪市部は85・1%、兵庫県下は84・6%と好調であり、全体の数字を引き上げたが、神戸市部は49・5%、京都市部は54・6%、京都府下は37・5%と低かった。
 平均価格は、7・0%上昇の3811万円。㎡単価は15・2%上昇の62・9万円。平均価格は6カ月連続のアップ、単価は10カ月連続のアップ。
 4月末時点の販売在庫は2321戸で、前月末比46戸の増加、前年同月末比では159戸の増加となった。
 5月の供給は前年(1920戸)より少ない1500戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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