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2019年02月06日

国交省、高経年Mに積極的な自治体支援

管理状況届出の条例化など評価し選定

 国土交通省が19年度予算で措置する「管理が不十分なマンションへの実態調査等への支援」について、多くの地方自治体から応募希望の反響が寄せられている。同省は国会での予算成立後、4月から公募を始める予定。支援自治体の選定では、高経年マンション対策への積極姿勢を評価ポイントとする。
 同省は、増加する高経年マンションへの対応として、地方自治体が実施する管理不十分なマンションの実態調査や、マンション管理・再生に関するモデル的な取り組みを支援する。「マンション管理最適化・再生推進事業」として19年度予算で1.22億円を充てる。実態調査などを行う自治体とモデル事業を合わせて10数件を選定する方針。
 同省が昨年実施した「マンション政策に関する自治体アンケート調査」(197自治体回答)によると、「適切な維持管理等が行われていないマンションの数を把握している」と回答したのはわずか8市区町村。94%の186自治体が、管轄内に管理不十分マンションがどれだけあるか把握していなかった。こうした実態から、支援先の選定では高経年マンション対策に積極的かどうかを重視する。単なる調査にとどまらず、調査の先に管理不十分マンションの是正策があるかどうかが評価される。例えば、管理状況の届出制度を設け、条例化まで目指す自治体であれば積極姿勢とみなされる模様。アンケートによると、マンション管理状況の届出制度を導入しているのは横浜市、名古屋市、豊島区、八王子市、武蔵野市、台東区、大阪府、墨田区、板橋区とまだ少ない。このうち届出制度を条例化しているのは豊島区、武蔵野市、墨田区、板橋区。また、東京都が現在届出制度の導入・条例化を検討中。

(提供:日刊不動産経済通信)

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