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2019年02月18日

都、新マンション管理条例案を20日提出

職員の立ち入り調査権限など盛り込む

 東京都は、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」案をまとめた。管理状況の届け出を要すると定めるマンションの管理組合から正当な理由なく届け出がない場合などに職員が立ち入り調査を行う権限や、知事が管理組合に対し助言・指導・勧告を行う権限を明記する。
 条例案で「要届け出マンション」とするのは、83年の区分所有法改正前に建てられた住戸数6戸以上の物件で、推定約1万4000棟。管理組合に関する明確な定めがなかった時期の物件のため組合がない、または機能していない物件が多くある可能性が高く、マンション自体の老朽化・区分所有者らの高齢化と相まって、今後問題が多発していくおそれがある。都は良質なマンションストックの形成と存続のため、18年3月に検討会を設置し、早期の条例化に向けて協議を続けていた。
 このほか、①要届け出マンションは、一度ならず「定期的」に管理状況を届け出る必要があると定める②要届け出マンション以外であっても、知事が必要と認める場合には、個別に管理組合に対し届け出を求めることができる③都・管理組合・区分所有者・マンション分譲事業者その他関係者・団体の責務を明記している─などが主要項目となる。条例に基づく施策等の具体化に向けては、別途「総合的な計画」及び「管理の適正化に関する指針」と「規則」を定めるとする。定期的な届け出に関しては、初回から5年ごとになる予定。
 条例案は第1回都議会会期中の20日に上程される。通過した場合、管理組合の届け出義務や知事の指導勧告権限などを明記した15~18条は、20年4月から施行される。

(提供:日刊不動産経済通信)

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