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2019年03月25日

昨年のマンション購入額は5402万円

リクルート調べ、専有面積は70㎡割れ

 リクルート住まいカンパニーは、「18年首都圏新築マンション契約者動向調査」をまとめた。物件の平均購入価格は5402万円で、前年より50万円低下した。平均専有面積は68.6㎡で、01年の調査開始以来初めて70㎡を下回った。
 物件の平均購入価格は6000万円以上が29.9%、5000万~6000万円未満が23.1%と、5000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は01年の3871万円から上下しながら、10年に4000万円を、16年に5000万円を超えた。購入物件の所在地別では、東京23区が前年比84万円減の6158万円で、埼玉県が182万円減の4541万円。そのほか、都下が78万円上昇の5168万円、神奈川県が18万円上昇の5223万円、千葉県が3万円上昇の3984万円。平均専有面積は01年の76.2㎡から上下しながらついに70㎡を切った。物件所在地別では神奈川県以外全てで昨年より低下し、都下、埼玉県、千葉県では過去最少となった。
 購入世帯の世帯主年齢の平均は38.3歳、子供あり世帯が44.7%と、前年から大きな変化はなかった。購入世帯のうち既婚世帯の共働き率は66.0%。01年の41.5%から上下しながら徐々に増え、過去最高となった。平均世帯総年収は01年は737万円だったが、共働き世帯の増加もあり、18年は960万円と過去最高を更新した。平均自己資金比率は18.8%で、調査開始以来初めて20%を下回り、ローン借入総額は前年から125万円増加し、4693万円となった。調査対象は18年中に首都圏の新築分譲マンションを購入した契約者で、3760件の回答があった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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