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2019年11月01日

竣工までに売り切る姿勢が低下傾向に

東京カンテイ、マンション分譲時期分析

 東京カンテイは10月31日、新築マンションの分譲状況タイプに関する分析を発表した。分譲時期について①竣工後に分譲開始②竣工以前に分譲開始し、竣工時に完売③竣工以前に分譲開始し、竣工後も分譲継続―の3つに分け、割合の推移を分析した。
 分析結果によると、90年代までは「竣工時完売」が全体の8~9割を占めていたが、年々シェアを縮小し、18年は49.0%と3年連続で過半割れとなった。JVを含めた大手デベロッパーが売主の物件では「竣工後も分譲継続」が過半となり、売り急がないスタイルが主流になってきている。「竣工後も分譲継続」は00年に全体の10.1%と2ケタになり、その後も徐々にシェアを拡大し、18年には32.0%に増加。18年の「竣工後に分譲開始」の割合は19.0%。
 同社は要因として、インターネットの普及で物件ホームページや不動産情報サイトで購入検討者に対して訴求し続けることが容易になり、コスト負担の重いモデルルームを設けて期間限定で売り切る必要がなくなってきたことを挙げる。この傾向は大手デベロッパーでより顕著に出ており、大手デべが売主の物件の「竣工時完売」は00年の75.6%から18年には40.6%と減り、「竣工後も分譲継続」は00年の20.7%から、52.4%と拡大している。同じく大規模物件でもこの傾向が強く、総戸数100戸以上のマンションでは、04年にはすでに「竣工後も分譲継続」が50%を超えている。
 東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「販売期間を重視していた時期は値下げしてでも竣工までに売り切る姿勢もあったが、今は無理して値下げせず計画的に販売していく傾向が強くなってきた」と話す。

(提供:日刊不動産経済通信)

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