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2020年01月31日

東京カンテイ、19年マンション化率微増

拡大幅トップは沖縄、東京都は27.6%

 東京カンテイが30日に公表した、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」によると、19年は前年比0.11ポイント拡大し12.64%となった。新築マンションの供給戸数が縮小するなか、世帯数の増加スピードも鈍化しつつあり、マンション普及の進捗は一定ペースを維持しているとした。最も伸長したのは沖縄県で0.48ポイント拡大の5.84%。富裕層向けのリゾートマンションの開発などで、新築マンション供給が盛んな一方、セカンドハウス需要などで世帯数はさほど増えなかった。
 最もマンション化率が高かったのは東京都で27.60%(0.20ポイント増)。次いで、神奈川県が22.82%(0.05ポイント増)、大阪府が19.65%(0.26ポイント増)と続く。地方圏で10%を超えたのは福岡県15.81%(0.19ポイント増)と広島県10.20%(0.19ポイント増)。首都圏でも埼玉県と千葉県はそれぞれ0.01ポイント、0.12ポイント縮小した。特別区・政令指定都市別にみると、東京23区が31.84%(0.27ポイント増)で8年連続のトップだった。29.91%(0.22%増)で2位の福岡市は、平野が少なく建物を高度化する傾向があり、調査開始の07年時はトップだった。最も大きな伸びを示したのは大阪市で28.58%(0.54ポイント増)。梅田や阿倍野、難波など主要ターミナル駅周辺の再開発に伴うタワーマンションの供給が盛んで、7年連続で0.50ポイント以上の伸びを示している。
 行政区別でトップは東京・千代田区で、1.47ポイント減の83.63%。縮小理由について、井出武・上席主任研究員は「オフィスビルやホテルとの競合で土地の仕入れが難しく、マンション供給が進んでいない」としている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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