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2020年03月23日

19年のマンション購入額は5517万円

リクルート調べ、共働き世帯比率が増加

 リクルート住まいカンパニーは19日、「19年首都圏新築マンション契約者動向調査」を公表した。平均購入価格は5517万円で、01年の調査開始以来最高額となった。前年比では115万円の上昇。平均専有面積は68.2㎡で調査開始以降で最も小さくなった。共働き世帯の比率は全体で58.6%、既婚世帯で68.3%となり、調査開始以来最も高い。
 物件の購入価格は6000万円以上が30.9%、5000万~6000万円未満が26.1%で、ともに前年より増え、5000万円以上が全体の約6割を占めた。そのほか、4500万~5000万円未満が13.2%、4000万~4500万円未満が9.7%、3500万~4000万円未満が10.6%など。購入物件の所在地別にみると、平均購入額は東京23区が前年比237万円上昇の6395万円で、都下が111万円上昇の5279万円、神奈川県が184万円上昇の5407万円、埼玉県が97万円上昇の4638万円、千葉県が198万円上昇の4182万円。埼玉県以外の4エリアで調査開始以来最高となった。
 購入者の世帯総年収は、全体平均で前年より28万円上昇の988万円。同項目のヒアリングを開始した08年以降で最高となった。既婚世帯の世帯総年収は、共働き世帯が1038万円、共働きをしていない世帯では945万円だった。ローン借入総額の平均は前年より98万円上昇し、4791万円。05年以降で最高額となった。物件選びでの重視度は「価格」が最も高く、次いで「最寄駅からの時間」「住戸の広さ」など。05年時と比較すると、「最寄駅からの時間」と「教育環境」がとくに上昇した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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