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2020年10月30日

月額の修積金、直近10年で3割以上増加

東京カンテイ、修積基金上昇率は7割弱

 東京カンテイは29日、新築マンションの修繕積立金の最新動向について発表した。物件数の多い、15階未満・延床面積5000㎡未満のマンションをみると、首都圏の2020年の修繕積立金の月額平均は1㎡当たり107.0円となり、直近10年間で33.4%上昇したことが分かった。分譲時に一時金として徴収する修繕積立基金を月額換算した金額と合計すると、㎡当たり181.6円となり、国土交通省が11年に策定した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示した目安下限値の165円を上回った。
 11年の修積金の月額平均は㎡当たり80.2円。修積基金を大規模修繕までの目安期間となる10年間(120カ月)で割った月額換算の金額は㎡当たり44.6円となり、合計しても124.8円とガイドラインの目安下限値より40円以上も下回っていた。12年以降は修積金・基金ともに上昇傾向で推移しており、ガイドラインの影響がうかがえる。20年の㎡当たり修積基金は74.6円と、11年比で67.2%の上昇。修積金よりも高い修積基金の上昇率については、「月額のランニングコストを抑えたい消費者心理を踏まえたデベロッパーの戦略が反映されている」(東京カンテイ)とする。
 また、戸数規模が大きくなるほど、スケールメリットから目安下限値のクリア率が高くなる。同じ15階未満でも5000㎡未満では18年に超えるのに対し、5000~1万㎡では14年と16年以降に、1万㎡以上では13年から超えていることが分かった。なお、近畿圏、中部圏、地方圏では、20年でも目安下限値を下回る。東京カンテイでは「首都圏の方が修繕積立金に対する消費者の意識が高く、デベロッパーも金額に反映させやすいのではないか」とみる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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