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首都圏の新築マンション、修繕積立金が初の1万円台に
(株)東京カンテイは1日、新築マンションと既存マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。同社データベースにある、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションについて、価格、専有面積、管理費、修繕積立金(新築マンションは修繕積立基金も含む)が明らかな事例を抽出し、70平方メートル当たりに換算。リゾートマンションやケアマンションを除外し「一般的な分譲マンション」におけるランニングコストを算出した。2025年の新築マンションのランニングコスト(管理費・修繕積立金の合計)は、首都圏では3万1,839円(前年比9.7%上昇)となった。内訳は1ヵ月当たりの管理費が2万1,691円(同9.2%上昇)、修繕積立金が1万148円(同10.9%上昇)。管理費は2年ぶりに上昇、修繕積立金は4年連続で上昇。初めて1万円台に達した。
近畿圏は合計2万2,488円(同0.2%低下)で、管理費1万4,361円(同0.7%上昇)、修繕積立金8,127円(同1.9%低下)。中部圏は2万15円(同1.7%上昇)で、管理費1万1,589円(同0.3%上昇)、修繕積立金8,426円(同3.7%上昇)。両圏域とも前年同様、修繕積立金は8,000円台だった。
築10年マンションのランニングコストは、首都圏では3万450円。内訳は、管理費1万7,043円、修繕積立金1万3,407円となった。近畿圏では2万2,232円で、管理費1万1,345円、修繕積立金1万887円。中部圏では2万1,761円で、管理費1万565円、修繕積立金1万1,196円と、修繕積立金が管理費を上回った。
(提供:不動産流通研究所「R.E.port」(https://www.re-port.net/))
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