マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2019年2月の首都圏中古マンション価格は、全域で概ね横ばい～強含みとなったことで、前月比＋0.4％の3,725万円と小幅ですが再び上昇しました。都県別で見ると、東京都では＋0.3％の4,955万円と小幅なプラス、千葉県でも＋0.4％の2,048万円と再び上昇したことで、前々月の水準を上回りました。一方、神奈川県（＋0.1％、2,907万円）や埼玉県（横ばい、2,291万円）では目立った動きはなく、昨年12月の水準を上回る状況が続いています。 近畿圏平均は主要エリアが揃って上昇したため、前月比＋0.3％の2,268万円と再びプラスを示して前々月と同水準まで戻しています。前月に上昇傾向が一服した大阪府では＋0.4％の2,477万円と再び強含んだことで、直近での最高値を更新しています。また、兵庫県でも＋0.8％の1,946万円と上昇し、昨年12月の水準を僅かながら上回りました。 中部圏平均は前月比＋0.2％の1,935万円、愛知県では－0.3％の2,092万円と、他の都市圏と同じく僅かな変動に留まっており、上昇傾向は鈍化しつつあります。    【2月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋0.3％の5,472万円と小幅に上昇したことで、前々月に記録した直近の最高値を僅かに更新しました。横浜市（＋0.4％の3,079万円）やさいたま市（＋1.1％、2,746万円）でも再びプラスとなりましたが、昨年12月の水準までには至っていません。また、千葉市では価格水準が高い美浜区で築浅物件からの事例が増えた影響もあり、＋0.9％の1,895万円と3ヵ月連続で上昇しています。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.5％の3,166万円と再び上昇したことで、価格水準を前々月と同程度まで戻しています。また、神戸市では＋0.9％の1,921万円と3ヵ月ぶりに上昇、この半年間は概ね1,900万円台前半での推移が続いています。 名古屋市では前月比－1.2％の2,405万円と反転下落しました。比較的大きく上昇した前月からの反動や築古物件からの事例が増えたことなどに起因しているものとみられます。また、築浅タワー物件からの高額事例では一部で価格改定する動きも散見されます。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 2月の新規発売戸数は2,323戸で、対前年同月（2,490戸）比6.7％減、対前月（1,900戸）比22.3％増になりました。 2月の地域別発売戸数は東京都区部922戸（全体比39.7％、前年同月比16.5％減）、都下156戸（同6.7％、55.8％減）、神奈川県776戸（同33.4％、40.6％増）、埼玉県396戸（同17.0％、69.2％増）、千葉県73戸（同3.1％、70.4％減）となっています。東京都のシェアは46.4％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸で、月間契約率は65.6％と前月の67.5％に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の65.0％に比べて0.6ポイントアップとなっています。 即日完売は40戸（全体の1.7％）で、フラット35登録物件戸数は2,248戸（同96.8％）でした。 2月末現在の翌月繰越販売在庫数は8,572戸で、2019年1月末現在の9,040戸に比べて468戸の減少でした。2018年2月末残戸数は6,563戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 2月の新規発売戸数は1,281戸で、対前年同月（1,818戸）比537戸、29.5％減、対前月（1,044戸）比237戸、22.7％増になりました。 2月の地域別発売戸数は大阪市部624戸（全体比48.7％、前年同月比12.8％減）、大阪府下283戸（同22.1％、46.1％減）、神戸市部126戸（同9.8％、33.0％減）、兵庫県下165戸（同12.9％、98.8％増）、京都市部10戸（同0.8％、92.6％減）、奈良県8戸（同0.6％、82.2％減）、滋賀県55戸（同4.3％、52.2％減）、和歌山県10戸（同0.8％、前年供給なし）、京都府下での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は971戸で、月間契約率は75.8％と前月の70.2％に比べて5.6ポイントのアップ、前年同月の83.9％に比べて8.1ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は99戸（全体の7.7％）、フラット35登録物件戸数は839戸（同65.5％）でした。 2月末現在の継続販売在庫数は2,573戸で、2019年1月末現在の2,761戸に比べて188戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2016年2月～2019年2月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2019年04月03日現在のものです。
