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地価ニュース

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2018年06月11日

土地白書で調査、所有権放棄容認は77%

放棄費用は1年分の固定相当額が多数派

 政府は8日、18年度版「土地白書」を閣議決定した。テーマは、所有者不明土地問題を取り巻く国民の意識と対応。国民への意識調査(回答数1604件)によると、85%の人が土地所有者には所有する土地の管理義務を負っているとし、土地所有権の放棄を認めてもよいと思っている人は77%に上っている。
 放棄された土地を引き受けるべき主体は、国が28%、自治体が63%、地域コミュニティが4%、NPOが3%。土地所有者情報の開示では、35%が一般開示を容認し、50%が一般開示を否定した。開示否定派のうち、条件付きで行政機関なら59%、地域の自治会なら43%、地域の再開発事業が目的の民間事業者なら12%が開示してもよいとした。
 一方、空き地所有者を対象にしたアンケート(回答5000人)によると、47%が土地所有に負担を感じたことがあると答えた。このうち、所有権を手放したいかについては、「将来の利用見込みがあるからそのまま所有」が26%、「将来の利用見込みはないがそのまま所有」も26%、「売れる見込みがあるから売却予定」が22%、「売れる見込みはないが手放せるなら手放したい」が25%となった。手放したい所有者のうち、約5割は何らかの費用を支払ってもよいとし、1年分の固定資産税相当額が28%と最も多かった。
 管理状況をみると、管理しているのは67%。管理内容は草刈りが67%、見回りが45%、掃除が39%など。管理頻度は月に1~数回が39%、年に1回~数回が51%、数年に1回が11%。維持・管理の年間費用は、0円が34%と最も多く、そのほか、1万円未満が17%、1万~3万円が17%、3万~5万円が12%、5万~10万円が10%、10万~20万円が6%など。

(提供:日刊不動産経済通信)

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