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地価ニュース

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2020年04月06日

国交省、企業の土地取引は全域でプラス

大阪の取引活発、土地購入意向も強まる

 国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査(20年2月調査)の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を引いた割合)は、東京+30.3ポイント(前回8月調査比1.4ポイント増)、大阪+29.1ポイント(6.1ポイント増)、その他の地域は+7.5ポイント(2.0ポイント減)で、前回に続き全域プラスを維持した。
 1年後の土地取引状況の予想は、「活発である」の回答割合が東京19.5%(1.8ポイント減)、大阪23.4%(5.0ポイント増)、その他の地域11.0%(2.1ポイント減)。東京は「不活発である」の割合が19.4%(5.1ポイント増)に増加し、「活発」も減少した一方、大阪は「不活発」が13.5%(5.6ポイント減)に減少、「活発」も増加して好調な予測となっている。
 本社所在地の現在の地価水準(DI)は、東京+60.0ポイント(2.0ポイント増)、大阪+49.2ポイント(5.5ポイント増)、その他の地域+10.3ポイント(1.0ポイント増)。1年後の地価水準の予想の回答割合は、東京は「上昇が見込まれる」が28.9%(1.0ポイント減)、大阪34.1%(5.0ポイント減)、その他の地域15.4%(1.7ポイント減)。
 今後1年間の土地の購入・売却意向のDI(購入意向-売却意向)は、東京△0.7ポイント(0.3ポイント減)、大阪+0.7ポイント(1.8ポイント増)、その他の地域△10.9ポイント(0.6ポイント増)。大阪のDIは前回マイナスだったがプラスに転じ、土地の購入意向が強まっていることが分かった。
 上場企業809社、非上場企業753社の合計1562社が回答。今回の調査(2月3~21日)で新型コロナウイルスによる影響は確認されなかった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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