地価ニュース

地価の上昇地区激減、コロナ商業に打撃

国交省地価ルック、下落と横ばい大幅増

　全国的な地価の上昇傾向にストップがかかった。国土交通省が21日に発表した20年第2四半期の「地価ＬＯＯＫレポート」は、全100地区中、99地区が横ばいまたは下落となった。7月1日時点の調査が反映されたもので、新型コロナの影響がホテル・店舗が集積する商業エリアを直撃。これまで国交省が「緩やかな上昇」としてきた地価の傾向は大きく様変わりした。
　上昇は仙台市青葉区の商業地「中央1丁目」の1地区（前回73地区）のみ。横ばいは61地区（23地区）、下落は38地区（4地区）と大幅に増えた。75地区が変動率区分が下方に移行、24地区は不変、1地区のみ上方に移行した。コロナ禍でインバウンド客が激減、国内でも旅行や飲食の自粛が広がり、ホテルや店舗の収益性が低下したことから、商業地に影響が色濃く出た。今回最も悪化した「3％以上6％未満の下落」の区分となった8地区には、東京の歌舞伎町や大阪の心斎橋など大商業地が並ぶ。住宅地でもホテルが混在する地区は変動率の下方圧力が強くなる傾向もみられた。
　下落地点の割合をみると、住宅地が16％、商業地49％。圏域別の下落地点割合は東京圏12％、大阪圏68％、名古屋圏100％、地方圏31％。地方圏より大阪・名古屋の下落が目立つ。名古屋は、基幹産業の自動車産業が経営環境悪化で先行きに不透明感が出たことから、取引需要が停滞し全9地点が全て下落となった。
　国交省は今回の結果について、「上昇傾向ではなくなったが、下落基調かというとまだそうではない」（地価調査課）と分析する。リーマンショックの時と違い、マンションやオフィスの需給バランスにはまだ大きな変化がないためで、これらの取引価格は「崩れ出していない」（同）とする。

（提供：日刊不動産経済通信）