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2022年02月24日

地価LOOK、7Qぶりに上昇が半数超

国交省、商業地回復・住宅地プラス継続

  国土交通省は22日、全国100地区の「地価LOOKレポート」(21年第4四半期、21年10月1日~22年1月1日)を発表した。上昇地区数が55地区(前回40地区)に増え、7四半期ぶりに上昇地区数が過半となった。横ばいは28地区(30地区)、下落は17地区(30地区)にそれぞれ減少。住宅地が継続して上昇傾向にあることに加え、今回変動率区分が上方に移行した29地区のうち、25地区が商業地でだった。地価は緩やかな上昇傾向にあり、特に三大都市圏で回復がみられる。
 住宅地は、上昇が30地区(26地区)に増加し、横ばいは2地区(6地区)に減少、下落地区は4四半期連続でゼロとなった。商業地は、上昇が25地区(14地区)に増加、横ばいも26地区(24地区)に増加、下落は17地区(30地区)へと減少した。
  横ばいから上昇(0~3%)に移行した地区は15地区で、内訳は住宅地が柏市柏の葉、品川区品川、立川市立川、京都市下鴨の4地区。商業地はさいたま市大宮駅西口、名古屋市太閤口、京都市京都駅周辺など11地区。下落(0~3%)から横ばいに移行した地区は14地区で、新宿区歌舞伎町、渋谷区渋谷、大阪市西梅田など、全て商業地だった。横ばいから下落に移行した地区は熊本市下通周辺の1地区のみ。
  今期はコロナ禍にあって緊急事態宣言が解除され、比較的感染も落ち着いた時期で、人出の戻りがみられたことから店舗等の収益性が改善。法人投資家による取引の動きが活発なエリア(名古屋市栄南、名古屋市金山、京都市京都駅周辺)もあったことから商業地の回復が目立った。住宅地は高額マンションを含め販売が堅調で、「開発事業者が素地をどんどん取得している」(国交省)という状況が上昇を牽引している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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