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  都市銀行や地方銀行、信託銀行など、多くの民間金融機関が扱っている住宅ローンです。
  購入物件の担保価値、個人の返済能力などに応じて融資額や返済条件が決められます。
  金融機関によっては特定の条件のもとで金利優遇を実施している場合もありますが、優遇期間が終了すると金利がアップして、毎月の返済額もアップする可能性があるので注意が必要です。

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  フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した最長35年長期固定金利の住宅ローンです。
  対象となる住宅の広さや質等に一定の基準が設けられているので注意が必要です。
  保証料や繰上手数料がかからないなどの特長があります。

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  勤労者財産形成法に基づき、財形貯蓄を1年以上行い貯蓄残高50万円以上の勤労者に、貯蓄残高の10倍まで住宅融資する制度です。
  融資対象となる住宅の面積や築年数などに一定の条件がありますので注意が必要です。

一般的に、頭金は物件価格の2割程度用意したほうがいいと言われています。
住宅の購入に際しては、物件価格のほかに登記費用など諸費用がかかってくるので、自己資金全てを頭金に回せる訳ではありません。
民間の金融機関では、頭金ゼロの「100%ローン」もありますが、頭金が多く借入金が少ないほど、毎月の返済負担が軽くなり、将来のリスクを抑えることができますので、少しでも多く頭金を用意できるよう心がけて下さい。 ただし、不測の事態に備えた貯蓄とのバランスを考慮し、ある程度は手元に貯蓄を残した上で頭金を用意したほうがよいでしょう。

固定金利型

借入申込時又は契約時に全返済期間の適用金利が決まる住宅ローンです。

変動金利型

市場金利の変動に伴い、返済途中でも定期的に金利が変動する住宅ローンです。

固定期間選択型

返済期間中の一定期間は金利が固定される住宅ローンです。

※上記金利種類はすべて「元利均等払い」の場合です。
元金均等払いの場合、固定金利型では金利は一定で、返済額は期間に応じて逓減していきます。

元利均等払い

毎回の返済額（元金と利息の合計額）が一定となる返済方法です。

元金均等払い

毎回返済する元金が一定で、残元金に対する利息を上乗せして支払う返済方法です。

ボーナス時加算

毎月の返済分以外に、年２回のボーナス月に一定額を加算して返済することをいいます。
多くの金融機関では、借入金額の○割までというように、ボーナス時加算で返済できる割合に制限を設けています。

住宅ローンを借りる際には、さまざまな諸費用が必要になってきます。
どのような諸費用が必要になってくるのか、事前に知っておきましょう。

※上記諸費用については、一般的なものを掲載しています。住宅ローン商品及び物件により異なります。

繰り上げ返済とは、決められた毎月返済額とは別に返済を行うことで、ローン残高を予定より早く減らしていくことです。
繰り上げ返済は住宅ローンの元金返済分を前倒しして返済していくので、早いうちに行うほど利息軽減効果が高くなります。
繰り上げ返済を行う際には、返済期間を短縮するか（期間短縮型）、返済額を軽減するか（返済額軽減型）を選択することができます。
繰り上げ返済には、基本的に取扱金融機関の手数料がかかります。
繰り上げ返済の金額が少額だと、手数料が割高になってきますのでご注意ください。

住宅ローンの借り換えとは、現在返済中の住宅ローンを全額返済し、条件の異なる住宅ローンを新たに借り入れることをいいます。
住宅ローンの金利が高い時期に住宅ローンを組まれた場合、低金利の住宅ローンに借り換えることによりローン返済額を大きく減らすことができる可能性があります。
また、返済総額を減額したり、借入期間を短縮する、金利の変動によるリスクを回避するなどのメリットが生まれるかもしれません。
ただし、借り換えの際には、契約書の印紙代や融資事務手数料、住宅ローン保証料や抵当権設定登記費用など各種手数料が再度発生します。
借り換えにかかる費用と借り換えによって得する金額を比較し、借り換えを検討するようにしましょう。
借り換えをする際に大切なのは、なぜ借り換えを行うのか目的をはっきりしておくことです。