２０１０年公示地価（vol.68） - 住友不動産販売不動産コラム

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【vol.68】２０１０年公示地価

２０１０年公示地価　全国平均で２年連続下落

年後半の変動率では下落幅が縮小

国土交通省は３月１８日、２０１０年１月１日時点の公示地価を発表、全国の全用途平均で下落となりました。変動率は住宅地が▲４．２％（昨年▲３．２％）、商業地▲６．１％（同▲４．７％）でともに昨年に引き続き２年連続の下落。
地価上昇を牽引してきた大都市部での落ち込みが顕著に現れています。地価上昇地点は愛知県・静岡県内の７地点だけと、調査開始以来もっとも少なくなりました。ただし半年ごとの変動率では、前半に比べ年後半の０９年７月から１０年１月までの下落幅は縮小してきています。
なお、不動産の評価は、築年数、間取り、広さ、土地の形、方位、周辺環境等様々な要素によって異なります。不動産のお取引を検討される際には、お近くの住友不動産販売の営業店舗へお気軽にご相談下さい。

公示地価…国土交通省が、毎年３月に公表する１月１日時点の全国の土地価格。

土地鑑定委員会が２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で２万　７，８００地点の標準地が評価されました。

東京圏の地価下落、都心部での落ち込みが大きい

東京圏の住宅地は▲４．９％と２年連続の下落となりました。その内東京都の平均は▲６．２％（昨年▲６．５％）、都区部が▲６．８％（同▲８．３％）とともに下落幅は縮小しています。ただし神奈川県、埼玉県、千葉県といった周辺県で拡大しており、全体としての下落幅は拡大しました。
商業地も昨年の▲６．１％から▲７．３％と拡大しています。特に区部都心部の変動率は▲１２．５％と東京圏の地域別では唯一２桁の下落幅となるなど、落込みが大きくなっています。

大阪圏、中心部での下落率が拡大

大阪圏の住宅地も▲４．８％（昨年▲２．０％）と東京圏と同様２年連続の下落となりました。ただし東京都の下落幅が縮小しているのに対し、大阪府は大きく拡大しています。
商業地も▲７．４％と２年連続で下落となっています。特に中心部での落ち込みが目立ち、大阪市の変動率は▲１１．７％（同▲５．３％）、市内中心６区の平均は▲１３．８％（同▲６．３％）となっています。

名古屋圏、５地点で地価が上昇

名古屋圏では、住宅地４地点、商業地で１地点の計５地点で変動率が上昇しました。５地点とも名古屋市緑区で、１１年３月に開通予定となっている地下鉄線の延伸効果により上昇したようです。
住宅地の平均変動率は▲２．５％（昨年▲２．８％）と、２年連続の下落でしたが、東京圏と同様下落幅は縮小しました。一方、商業地は▲６．１％（同▲５．９％）と拡大しています。

地方圏、２年連続で下落幅拡大

住宅地▲３．８％、商業地が▲５．３％と１８年連続で下落しています。　　　０５年以降下落幅は縮小傾向にありましたが、０９年に引き続き２年連続で拡大しました。０７年から０８年にかけて地価が上昇していた３大都市圏と比べると下落幅は小さいのですが、引き続き厳しい状況が続いています。

地価水準

いわゆるバブルと言われていました１９９０年の価格を１００として、今回公表された地価水準（指数）を見てみますと、全国の全用途平均は９２年から下落が続き、０７年にプラスに転じ０８年は上げ幅を拡大しましたが、０９年は下落に転じ１０年は下げ幅が拡大しています。９０年との比較では全国平均で５０．１とバブルの頃のほぼ半分の水準となっています。
地域別の９０年対比では、東京圏が３９．７、大阪圏は３０．５の水準でしかありませんが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、　　５８．０と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。