不動産ニュース
市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する
最新のニュースをお届けいたします。
市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する最新のニュースをお届けいたします。
2019年7月
- 2019/07/12
- 都心オフィス賃料、2カ月連続3万円台
- 2019/07/11
- 中古マンション成約が6月では過去最高
- 2019/07/11
- 5月建設工事、民間からの受注が減少
- 2019/07/10
- ＪＬＬ、東京Ａ級オフィス賃料約6％増
- 2019/07/02
- 19年路線価、平均値は初の4年連続上昇
- 2019/07/02
- 5月の大手建設受注、2カ月連続減少
- 2019/07/02
- 住金、フラット35金利が2カ月連続低下
- 2019/07/01
- 5月住宅着工、マンション2カ月連続減
- 2019/07/01
- 住宅の不動産価格指数、52カ月連続上昇
2019年6月
- 2019/06/25
- 5月の4レインズ、売成約が1年ぶり減
- 2019/06/19
- 5月の首都圏建売、発売戸数35.7％減
- 2019/06/18
- 5月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は10％減の2206戸
- 2019/06/18
- 5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は6.2％減の1388戸
- 2019/06/17
- 政府、所有者不明土地の19年方針を決定
- 2019/06/14
- 不動研、大阪のオフィス収益率が急上昇
- 2019/06/13
- 50㎡未満住宅、需要あるが住替は少ない
- 2019/06/12
- ＪＬＬ、東京の空室率3カ月連続1％
- 2019/06/12
- 4月の建設工事、不動産業の受注大幅減
- 2019/06/11
- 中古Ｍ成約数、5カ月ぶりに前年比減
- 2019/06/10
- 地価ルック、緩やかな地価上昇は継続
- 2019/06/07
- 三鬼、都心5区オフィス、空室1.64％
- 2019/06/06
- 東京のオフィスは需給増、ホテルは鈍化
- 2019/06/05
- 6月のフラット35金利、わずかに低下
- 2019/06/04
- 2月の住宅不動産指数、51カ月連続上昇
- 2019/06/03
- 4月住宅着工、マンション9カ月ぶり減
- 2019/06/03
- マンション価格、消費増税で上昇幅縮小
2019年5月
- 2019/05/30
- 中古Ｍの㎡当たり平均管理費は188円
- 2019/05/28
- 横浜のオフィスが実需・投資両面で人気
- 2019/05/28
- アットホーム、定期借家成約数が微減
- 2019/05/27
- 不動産業業況調査、流通13期ぶりプラス
- 2019/05/24
- 18年度の売買仲介、実需中心に好調維持
- 2019/05/23
- 4月の首都圏建売、発売戸数16.7％減
- 2019/05/23
- ＪＬＬ、1Ｑ商業用不動産投資額8％減
- 2019/05/22
- 4月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は4割減の1421戸
- 2019/05/22
- 4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は51.1％減の852戸
- 2019/05/22
- 今年1Ｑの国内不動産投資額は3割減
- 2019/05/20
- オフィス床価格、前期比でＡクラス微減
- 2019/05/20
- 所有者不明土地の解消に向け新法成立
- 2019/05/16
- 国交省、不動産指数が50カ月連続で上昇
- 2019/05/16
- 3月の建設工事、民間からの受注大幅増
- 2019/05/16
- 首都圏の中古Ｍ成約数、4月で過去最高
- 2019/05/15
- ＣＢＲＥ、米中摩擦過熱で北米投資半減
- 2019/05/13
- 東京の大型オフィス、賃料半年ぶり下落
- 2019/05/09
- 首都圏分譲マンションの割高感が拡大
- 2019/05/08
- マンション「永住派」が過去最高の63％
- 2019/05/08
- 5月のＦ35、最頻金利が6カ月ぶり上昇
- 2019/05/07
- 全国の空き家は846万戸、大都市減少
- 2019/05/07
- 3月の住宅着工は10％増、分譲Ｍが牽引
2019年4月
- 2019/04/26
- オフィス賃料、三大都市では上昇継続へ
- 2019/04/26
- フラット35の18年度申請は11.5万戸
- 2019/04/25
- 19年度の住宅着工は92.3万戸と予測
- 2019/04/25
- 三大都市のオフィス空室率が最低値更新
- 2019/04/24
- 政府、国土強靭化の年次計画素案に着手
- 2019/04/23
- 18年度4レインズ、4年連続で売成約増
- 2019/04/19
- 首都圏建売、3月の発売戸数は15％増
- 2019/04/18
- 18年度／3月のマンション市場動向・首都圏、3月は7.7％減の3337戸
- 2019/04/18
- 18年度／3月のマンション市場動向・近畿圏、3月の供給17％減・契約率80％
- 2019/04/18
- 18年度の首都圏中古Ｍ成約は3.7万件
- 2019/04/17
- マンションは「立地環境」選好が強まる
- 2019/04/17
- 森ビル調査、18年ぶりに空室率1％台
- 2019/04/16
- 23区のオフィス供給は今後5年平均並み
- 2019/04/12
- 超高層マンション市場動向・19年以降全国で3百棟、11.4万戸完成
- 2019/04/11
- 3月の首都圏中古Ｍ成約は4117件
- 2019/04/11
- 2月の建設工事受注、3カ月ぶり減少
- 2019/04/09
- ＪＬＬ、東京Ａグレード空室率1.0％
- 2019/04/08
- 農地転用で建築条件付土地売買が解禁
- 2019/04/08
- 全国版の空家・空地バンクが機能を拡充
- 2019/04/05
- 賃貸ＩＴ重説で5月に書面電子化の実験
- 2019/04/04
- 18年の新築戸建て購入額は4年連続上昇
- 2019/04/02
- 内閣府、農地付き空き家の取得を促進
- 2019/04/02
- 4月のＦ35金利、前月と同水準を維持
- 2019/04/01
- 国交省、マンション管理に自治体関与を
- 2019/04/01
- 2月の住宅着工、3カ月連続で増加
- 2019/04/01
- 首都圏賃貸住宅の成約数、3カ月連続減
2019年3月
- 2019/03/29
- 首都圏コンパクトマンション市場動向・18年の発売戸数は2割増加の3237戸
- 2019/03/28
- 全宅連調査、居住希望は都市部が6割
- 2019/03/25
- 既存住宅向け住宅ローンが4年連続増
- 2019/03/25
- 昨年のマンション購入額は5402万円
- 2019/03/20
- 2019年地価公示・全国全用途で4年連続上昇、上昇幅拡大
- 2019/03/20
- 2019年地価公示・業界トップ、地方への上昇波及に期待感
- 2019/03/20
- 2月の首都圏建売、発売戸数7.9％減
- 2019/03/19
- 2月のマンション市場動向・首都圏、発売は6.7％減の2323戸
- 2019/03/19
- 2月のマンション市場動向・近畿圏、発売は約3割減の1281戸
- 2019/03/18
- マンション価格が東京23区で過去最高に
- 2019/03/14
- 本社調査、売主別のマンション専有面積
- 2019/03/14
- 三幸、都心空室率9カ月連続で1％割れ
- 2019/03/12
- サ高住登録24万戸、課題と方向性を点検
- 2019/03/12
- 首都圏中古Ｍ、2カ月連続で成約件数増
- 2019/03/08
- 都心のオフィス賃料は62カ月連続で上昇
- 2019/03/08
- 5割強が消費増税前の住宅購入を希望
- 2019/03/07
- メジャー7、購入理由は資産性と利便性
- 2019/03/06
- 3月フラット35金利、4カ月連続下落
- 2019/03/05
- 首都圏中古Ｍ、築20年以下の需要が高い
- 2019/03/04
- 国交省、新・不動産業ビジョン骨子作成
- 2019/03/04
- 住みたい街、2年連続で横浜がトップ
- 2019/03/01
- 1月住宅着工、分譲マンション4割強増
- 2019/03/01
- 住団連業況調査、戸建ての受注棟数減少
2019年2月
- 2019/02/28
- 11月の価格指数、住宅は48カ月連続上昇
- 2019/02/28
- 大阪のオフィス賃料、10年ぶり2万円台
- 2019/02/28
- アットホーム、18年首都圏賃貸は成約減
- 2019/02/27
- 新・不動産業ビジョン、3月28日に策定
- 2019/02/27
- アットホーム、中古Ｍ価格5年ぶり下落
- 2019/02/26
- 国内不動産取引、長期プレイヤーが過半
- 2019/02/25
- 住宅・宅地分譲の経営状況はプラス維持
- 2019/02/21
- 18年の全国マンション市場動向・発売戸数は8万256戸、2年連続増加
- 2019/02/21
- 18年の全国マンション市場動向・住友不、5年連続で事業主別供給トップ
- 2019/02/21
- 1月の首都圏建売、発売戸数4.9％減
- 2019/02/20
- 1月のマンション市場動向・首都圏、発売は1.8％減の1900戸
- 2019/02/20
- 1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は4.3％減の1044戸
- 2019/02/19
- 新築マンションの長期優良住宅は極少
- 2019/02/19
- 18年の国内事業用不動産投資額は27％減
- 2019/02/18
- 地価ルックは全国で緩やかな上昇基調
- 2019/02/18
- 土地所有者の責務に「管理」を明記
- 2019/02/18
- 都、新マンション管理条例案を20日提出
- 2019/02/18
- 三幸、都心5区契約更新時に賃料引上も
- 2019/02/15
- ＥＳＧ不動産投資で中長期リターン実現
- 2019/02/15
- 18年の商業不動産投資額は3％減の4兆
- 2019/02/14
- 個人売買のＩＴ重説、6月にも社会実験
- 2019/02/14
- 約7割が賃貸ＩＴ重説の利用を希望
- 2019/02/13
- 18年の建設工事受注は83.8兆で横ばい
- 2019/02/13
- 中古マンション在庫が初の4.8万件台
- 2019/02/12
- 国交省、インフラをテーマに委員会設立
- 2019/02/08
- 建築確認申請の電子化のすそ野を拡大
- 2019/02/08
- 都心のオフィス空室率は6カ月連続低下
- 2019/02/08
- オフィス床価格、Ｃクラスビル大幅上昇
- 2019/02/07
- 終身建物賃借制度の自治体基準を明確化
- 2019/02/06
- 国交省、高経年Ｍに積極的な自治体支援
- 2019/02/05
- 物流の空室率は首都圏、近畿圏とも低下
- 2019/02/05
- カンテイ、築30年超マンションが約3割
- 2019/02/05
- 2月フラット35金利、3カ月連続の下落
- 2019/02/01
- 18年の新設住宅着工戸数は94.2万戸
- 2019/02/01
- 物流・小売店舗ともに賃料上昇が減速傾向
- 2019/02/01
- 18年マンション化率は微増の12.53％
2019年1月
- 2019/01/31
- 18年度の住宅着工戸数は95.5万戸
- 2019/01/31
- 全宅連調査、不動産の買い時感が減退
- 2019/01/30
- 国交省、土地所有の基本制度見直しへ
- 2019/01/30
- 4Ｑオフィス賃料、主要13都市すべて上昇
- 2019/01/29
- 国交省、建築省エネ法改正案など提出
- 2019/01/29
- 18年全国4レインズ、売成約4年連続増
- 2019/01/29
- フラット35申請戸数、保証型が拡大傾向
- 2019/01/28
- 利活用困難な土地、受け皿組織の創設を
- 2019/01/25
- 国交省、予防保全重視のインフラ維持へ
- 2019/01/24
- 国交省、所有者不明土地対策で協議会
- 2019/01/24
- 首都圏建売市場、18年は発売6.2％減
- 2019/01/23
- 18年のマンション市場動向・首都圏・新築分譲、発売3万7132戸
- 2019/01/23
- 18年のマンション市場動向・近畿圏は7.1％増加の2万958戸
- 2019/01/23
- 12月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数15％増の7462戸
- 2019/01/23
- 12月のマンション市場動向・近畿圏は発売戸数22％増加の2760戸
- 2019/01/23
- 首都圏中古Ｍ、18年成約件数4年ぶり減
- 2019/01/23
- 17年の既存住宅流通量、6年連続で増加
- 2019/01/23
- 空き家所有者特定に固定資産税情報有効
- 2019/01/22
- 国交省、福利増進事業のモデルを選定へ
- 2019/01/22
- 埼玉エリアは需給バランス、売行き良好
- 2019/01/22
- 三幸、都心5区空室率下げ止まりの兆し
- 2019/01/21
- 国交省、住宅などの省エネ方針まとめる
- 2019/01/18
- 国交省、スタートアップ支援を地方へも
- 2019/01/17
- マンション完成物件は前年比7物件増加
- 2019/01/17
- 国交省調べ、貸しルームの違反が微増
- 2019/01/16
- インスペクション、売買8割が希望なし
- 2019/01/16
- 国交省、住宅取得支援策の全国説明会
- 2019/01/16
- 中古Ｍ在庫、先月比減も依然高水準
- 2019/01/15
- 国交省、公営住宅の遺品放置を現況把握
- 2019/01/15
- 東京オフィス需給緩和、物流は賃料上昇
- 2019/01/11
- 国交省、住宅瑕疵保険の現場検査にメス
- 2019/01/11
- 都心のオフィス賃料は60カ月連続で上昇
- 2019/01/10
- 空き家バンクに廃校や未利用公有地も
- 2019/01/10
- 不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇
- 2019/01/09
- 空家対策計画、策定済み自治体5割に
- 2019/01/08
- 都、マンション管理組合に5年毎届出制
- 2019/01/08
- 1月フラット35金利、2カ月連続の下落
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