市況や業界動向、投資などの土地に関する最新のニュースをお届けいたします。

2023/11/20

地価LOOKレポート、都心商業の回復が鮮明

国土交通省は17日、23年第3四半期（23年7月1日〜10月1日）の地価の先行動向「地価LOOKレポート」を公表した。全国の主要80地区中、上昇は78地区（前回74）、横ばい2地区（6）、下落はゼロ。下落地区ゼロは4四半期連続となった。東京都心のオフィス街の回復が目立った。また、住宅地は23地区全てが6四半期連続で上昇となった。

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2023/9/22

上昇地点の割合、コロナ前比で大幅増

5月8日のコロナ5類移行からの経済正常化を受け、23年都道府県地価調査（7月1日時点、調査地点2万1,381地点）は、地価の回復が全国的に進んだ結果となった。上昇・横ばい・下落の地点割合（表）をみると、地価が上昇傾向にあったコロナ前の19年調査と比較して、全国の全用途・住宅地・商業地は、全て上昇地点が19年を上回った。回復の勢いが加速していることを示すこの傾向は、大都市ほど顕著だ。東京圏は、23年の上昇地点の割合が、全用途、住宅地、商業地の全て、三大都市圏の中で最も高い。

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2023/8/28

地価LOOKレポート、3四半期連続で下落ゼロ

国土交通省は25日、23年第2四半期（23年4月1日〜7月1日）の地価の先行動向「地価LOOKレポート」を公表した。全国の主要80地区のうち、上昇は74地区（前回73）、横ばい6地区（同7）、下落はゼロだった。下落地区がゼロとなるのは3四半期連続。東京の商業地を除いて地価の回復が継続した。

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土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況・動向を解説いたします。

2023/10/25

2023年基準地価

国土交通省は9月19日、2023年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が＋1.0%と2年連続で上昇となりました。商業地は2年連続の上昇で＋1.5%、住宅地も＋0.7%と2年連続の上昇となっています。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は、商業地が＋4.0%で東京圏、大阪圏、名古屋圏のすべて上昇が継続し、上昇率が拡大しました。住宅地は＋2.2%と東京圏、名古屋圏で3年連続上昇、大阪圏では2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

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2023/9/13

地 価 動 向（地価ＬＯＯＫレポート）

国土交通省が８月２５日に発表した７月１日時点の地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、全８０地区のうち３ヶ月前と比べて上昇したのは７４地区（前回７３）、横ばいが６地区（同７）、下落は０地区(同０)でした。３期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなりました。

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2023/7/12

地 価 動 向（路線価）

国税庁は7月3日、相続税や贈与税の土地評価額のベースとなる2023年分の路線価を発表しました。標準宅地の1月1日時点の平均路線価は、前年比で＋1.5％となり、昨年を上回る上昇となりました。前年より上昇した都道府県の数は25で、昨年の20より増加しました。前年より下落した都道府県は20で、昨年の27より減少しました。

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