「住宅エコポイント制度」が再開へ（vol.89）- 不動産コラム

２０１１年１０月、平成２３年度第３次補正予算が成立し「住宅エコポイント制度」が再開されることになりました。「住宅エコポイント」は省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを対象に、エコ商品などと交換できるポイントを発行する制度です。

住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え、東日本大震災の復興支援を目的として制度の一部が見直しされ、見直し後の制度を「復興支援・住宅エコポイント制度」としています。

再開される「住宅エコポイント」は、一定の要件を満たす住宅の新築について震災被災地では３０万ポイント（３０万円相当）、その他地域は１５万ポイントが付与され、エコリフォームでは全国一律で最大３０万ポイントが付与されます。尚、発行されるポイントのうち半分以上を被災地の特産品や被災地支援商品、環境配慮商品等と交換する必要があります。

ポイントの発行対象となる工事の期間は、住宅の新築が１１年１０月２１日から１２年１０月３１日までに建築着工したもの。エコリフォームは１１年１１月２１日から１２年１０月３１日までに工事着手したものとなります。





２．需要拡大へ期待

２０１０年３月から受付を開始した前回の「住宅エコポイント」は、ポイント発行の対象期間が１１年１２月末までの予定でしたが、想定を上回る利用があり途中で予算額に達したため、１１年７月末で終了しました。因みに、１０月末までに新築では５２万戸、リフォームで５５万戸分のポイントが発行されました。

（社）不動産流通経営協会が実施した「消費者動向調査」によりますと、１０年４月から１１年３月までの新築住宅購入者のうち７割以上が「住宅エコポイント制度」を認知しており、実際に制度が適用される新築住宅の購入者は２割でしたが、その内ポイントの取得者は９割近くになっています。

景気の先行き不透明感が強くなってきていますが、低金利や住宅ローン減税などに加え「エコポイント」の復活が、今後の住宅購入のさらなる需要喚起につながっていくものとして期待されます。














出所：国土交通省・環境省