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2018年11月15日

大規模土地取引の資産保有面積が11倍

都の「東京の土地17」、工業倉庫7割減

　東京都は、「東京の土地2017」をこのほどまとめた。17年の2000㎡以上の大規模土地取引件数は前年比14.9％増の554件、面積は53.8％増の3977万3000㎡と大幅に増加。23区内の事務所床面積は0.3％増の9319万4000㎡と増えたが、増加率は9年連続で1％を下回った。
　大規模土地の用途別の取引件数は、住宅等が17.8％増の304件、商業施設が30.0％増の147件、工業倉庫が62.0％減の22件、娯楽施設が50.0％減の2件、農林水産が0件から2件に、病院や駐車場など「他の目的」が37.9％増の40件、資産保有が200％増の36件。主要な届出面積は住宅等が5.9％増の844万5000㎡、商業施設は31.4％減の448万2000㎡、工業倉庫は72.4％減の233万4000㎡、資産保有は11.3倍の1898万㎡となった。資産保有は99年以降の統計の中で、02年に次ぐ伸び率。
　このほか、不動産証券化による信託受益権売買届出件数は24.2％増の87件。用途別にみると商業施設が36.0％増の68件、住宅等などはほぼ横ばいで、商業施設が78.1％を占めた。地域別では区部都心部（千代田区、中央区、港区等）が横ばいで32件、区部南西部（品川区、目黒区、大田区等）が38.4％増の18件、多摩地域が4倍の16件。また、区部の事務所床面積は都心3区（千代田区、中央区、港区）が0.2％増の4713万1000㎡で、都心3区の占有率は50.5％と0.1ポイント下がった。都心3区の事務所着工床面積は26.7％増の111万2000㎡。区部合計の着工床面積は19.8％増の182万3000㎡だった。

（提供：日刊不動産経済通信）

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