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2019年02月18日

土地所有者の責務に「管理」を明記

所有不明土地対策、土地基本法改正へ

　国土交通省は、土地についての基本理念や基本的施策を規定する土地基本法を改正し、同法に「管理」の考えを反映させる。土地所有者の責務として、適切な利用だけでなく「管理の確保」も明記する。近隣住民など所有者以外も役割を担い、土地の利用・管理の確保を求める。所有者不明土地の増加を背景に、国民レベルで土地問題と向き合う時代となる。
　国土審議会土地政策分科会の特別部会（部会長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）が、人口減社会における土地制度のあり方の議論をとりまとめた。所有者責務として、適切な利用・管理のほか、利用希望者に譲渡・賃貸すること、管理の範囲として登記を適時に行うこと、境界画定に努力・協力することを明確化する。近隣住民や地域コミュニティにも、必要に応じて土地の利用・管理に関与し、所有者の責務を補完する立場であることを示す。地方公共団体は所有者や所有者以外の者が役割を担うことを支援し、必要に応じて土地を利用・管理、取得する。所有者・地域の両方で利活用が困難な土地があることも想定し、国が最終的な受け皿機能を確保することとする。
　土地基本法は、地価が継続的に上昇していくことを前提としていた89年に制定された。土地に利活用が見込めない場合を想定しておらず、管理不全の土地をどうするか明確な規定がなかった。特別部会のとりまとめ内容は、20年の通常国会での提出を目指す土地基本法改正案に盛り込まれる予定。
　山野目部会長は、法務省で3月から相続登記を義務付ける不動産登記法の改正の議論が開始されることに触れ、「来年に向けて我が国の土地政策は大きな節目を迎えようとしている」と語った。

（提供：日刊不動産経済通信）

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