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17年に割安感が高まったのは「国分寺」

カンテイ、マンションＰＥＲを発表

　東京カンテイは、00～17年の「首都圏新築マンションＰＥＲ（改訂版）」をまとめた。17年首都圏平均ＰＥＲは24.49ポイントで、前年から横ばい。12年以降は上昇傾向が続いていたが一服した。
　ＰＲＥは、マンションの新築時の価格が、同じ駅勢圏（対象212駅）のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。値が大きいほど回収に時間がかかり、小さいほど買い時となる。東京カンテイは02年から調査を実施しているが、今回から賃料は築3年未満（従前は築年数制限なしの平均相場）、所在地は徒歩20分以内の物件（従前は制限なし）と対象を改めた。
　90年代にバブルが崩壊し、新築マンション価格が大底圏を迎えていた00年代前半は首都圏のＰＥＲは18ポイント前後だった。05年を境にミニバブル期の価格のピークに向けて上昇傾向となり、07年には22.10ポイントに。ミニバブル終焉後は、景況感の低迷でＰＥＲも低下。11年は19.63ポイント、12年は19.84ポイントで、20ポイントを下回った。その後はＰＥＲの上昇が続き、16～17年では24ポイント以上の駅が過半数まで拡大した。足元は、買いにくさが増しているエリアが首都圏全域に拡大している。
　17年に16年比で最もＰＥＲが低下した（割安感が強まった）駅は「国分寺」で、25.18ポイント（10.76ポイント減）。16年比で10年以上回収期間が短縮された。これは駅前再開発による利便性向上で月額賃料が20万5540円（5.4％増）となったことと、新築価格が前年から2200万円低下の6212万円と15年時の水準まで下がったことから割安感が増した。逆に割高感が最も強まった駅は東武東上線の「朝霞台」で、15.79ポイント（11.87ポイント増）。賃料は低下したが新築価格がこれまでの水準から1800万円上昇したため。

（提供：日刊不動産経済通信）