不動産ニュース

土地総研業況、住宅分譲21期連続プラス

流通業は改善も9期連続でマイナス水準

　土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査」をまとめた。4月1日時点の業況指数は、住宅・宅地分譲業が前回調査時の1月から2.7ポイント上昇し20.3ポイントとなった。プラス水準は21期連続。また、不動産流通業（住宅地）は6.9ポイント改善したが、△3.1ポイントと、9期連続でのマイナス水準となった。
　住宅・宅地分譲業を個別指数でみると、用地取得件数は△3.3ポイント（前回は△21.2）、モデルルーム来場者数は△16.1（△6.3）、成約件数は6.3（△15.5）、在庫戸数は18.8（34.9）、販売価格動向は21.2（37.1）となった。また、不動産流通業（住宅地）では、既存マンション等の各指数をみると、売却依頼件数は△23.3（△11.5）、購入依頼件数は3.3（△13.1）、成約件数は△8.5（△16.4）、取引価格は6.8（9.0）。購入依頼件数は8期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多くなった。また、売却依頼件数は18期連続、成約件数は16期連続で減少傾向にあるとの見方が多い。一方、取引価格は21期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　さらに、ビル賃貸業は16.0（8.0）と、16期連続でプラス水準となった。空室状況は39.4（29.4）と上昇。19期連続で空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続く。成約賃料動向は18.2（21.7）。17期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続く。同調査は対象149社、回収数は123社。
　業況指数は、「良い」の回答から「悪い」を差し引いて計算した数値。マイナスは「悪い」の回答が多く、プラスは「良い」が多いことを示す。

（提供：日刊不動産経済通信）