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消費増税駆け込み需要は前回の半分程度

第一生命経済研、反動減は貸家で顕著に

　第一生命経済研究所は、19年10月に予定されている消費税率の引き上げによる住宅駆け込み需要を前回14年の半分程度となる3万3000戸と推計した。発生のタイミングは分譲が増税の5四半期程前（18年第2四半期）から、持家と貸家については4四半期程前（同第3四半期）から出始めると想定している。
　同社では、住宅ストック、生産年齢人口比率、実質金利などを用いた住宅投資関数を使い、前回14年の消費税率引き上げ時では6万6000戸程度の駆け込み需要が発生したと推計。これを基に、今回の引き上げ幅が前回に比べて小さいことや、足元の住宅市場の現状を踏まえて、前回に比べて半分程度に収まるとの見通しを立てた。貸家については、金融庁のアパートローンの監視強化、空室率の高まりやサブリース問題によるマインドの低下などから低迷が続くとし、分譲マンションについても、販売価格の高止まりを背景に在庫がダブついていることを考慮すると大幅な増加は見込めないと想定。一方、持家については、貸家、分譲よりも駆け込み需要が発生しやすいと予想している。
　前回同様に経過措置が適用されることから、19年3月末に駆け込み契約が起こり、4～6月期に着工の増加がピークになると見ている。この結果、18年度の住宅着工戸数は96万戸、19年度は94.8万戸と想定している。
　さらに反動減については、前回同様発生するとし、とくに貸家着工でそれが顕著になると注意を促している。前回貸家は相続税対策需要で反動減は小さかったが、今回はそのような吸収要因がないのが理由。

（提供：日刊不動産経済通信）