不動産ニュース

都、「東京エコハウス」の水準設定へ

窓・壁・天井など対象に省エネ30％増

　東京都は18年度内に、一定以上の環境性能を満たす住宅「（仮称）東京エコハウス」の水準を設定する。環境性能が高い住宅を普及させようと基準を設けていく。エコハウスの水準達成を後押しする仕掛けとなるような補助金などのインセンティブの導入については、水準設定後の将来的な議論となる見通し。
　都の環境基本計画では、30年までに東京のエネルギー消費量を00年比で38％削減することを掲げている。そのためには、住宅の省エネルギー性能向上が不可欠とし、国が規定する戸建て住宅や集合住宅のＺＥＨなどとの棲み分けを図るためにも、幅広い住宅購入者にアプローチできる内容とする。23区内の狭小地では戸建てのＺＥＨ実現が厳しい現状などを念頭に、設備などの仕様アップを同エコハウスの条件とする。
　有識者で構成する「東京エコハウス（仮称）建築・改修に係る誘導策検討会」の初回会合がこのほど開かれ、都が同エコハウスの水準に対する考え方を提示した。建売や賃貸住宅の建設会社は共通仕様による建築で建物の大量供給を行っている現状を踏まえ、断熱と設備を仕様で分かりやすく見える化する。
　具体的には省エネ基準を30％程度上回る仕様とする考え。主な仕様案では、窓に「アルミ樹脂複合サッシ＋Ｌоｗ－ｅ複層ガラス」、壁・天井などに「省エネ基準相当の断熱仕様」、設備で給湯器に「高効率給湯器」を使うことなどを想定。既存住宅については施工がしやすい窓の高断熱化と設備改修を合わせた内容とする方向だ。同エコハウスの客観性をどう確保するかや周知方法、活用策は今後の検討課題となる。

（提供：日刊不動産経済通信）