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投資用マンション市場動向

本社調べ、首都圏上期は戸数43.5％増

17年の年間トップは青山メインランド

　不動産経済研究所は2日、今年上期（1～6月）と昨年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは93物件・4623戸で、前年同期比で物件数は55.0％増、戸数も43.5％増と伸びた。1戸当たりの平均価格は9.3％上昇の3088万円、㎡単価は3.8％上昇の116.2万円と、いずれもアップした。
　今年上期の供給エリア数は全30エリアで、前年同期比6エリアの増加。供給戸数のトップは江東区の640戸で、以下は板橋区443戸、新宿区439戸、川崎市中原区400戸、墨田区332戸と続いている。上位5エリアの合計は2254戸で、シェアは7.0ポイントアップの48.8％。事業主別では、シノケンハーモニー880戸、エフ・ジェー・ネクスト423戸、ＴＦＤコーポレーション394戸、インヴァランス391戸、木下不動産390戸の順で、上位5社のシェアは53.6％（前年同期49.6％）。
　17年に発売された投資用マンションは122物件・6074戸で、前年に比べ物件数は14.7％減、戸数も13.6％減となった。戸当たり平均価格は2829万円で前年比1.5％上昇した一方、㎡単価は111.1万円で同0.8％の下落となった。戸当たりは5年連続の上昇、単価は5年ぶりの下落。供給エリア数は全31エリアで、前年比5エリアの減少。大田区が666戸でトップ、以下は板橋区532戸、江東区507戸、川崎市中原区430戸、品川区324戸の順。上位5エリアの合計は2459戸で、シェアは3.2ポイントアップの40.5％であった。
　事業主別の供給トップは676戸を供給した青山メインランドで、12年以来5年ぶりの首位となった。以下、エフ・ジェー・ネクスト664戸、木下不動産578戸、ＴＦＤコーポレーション555戸、インヴァランス463戸と続き、上位5社のシェアは0.7ポイントダウンの48.3％だった。
　首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には9210戸と初めて9000戸を突破。しかし地価高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで08年に7006戸に落ち込むと、10年まで供給戸数は減少が続いた。11年に5298戸と増加に転じてからは15年まで5000戸台から6000戸台で推移し、16年は7028戸と8年ぶりに7000戸台に乗せたものの17年は2ケタ減となり、再び6074戸に落ち込んだ。
　今後の首都圏の投資用マンション市場は、地価の上昇によって都心中心の展開は難しい状況が続くものの、供給エリアを拡大して引き続き安定的に推移する見込み。しかし、地価高騰などで低価格帯住戸の供給がさらに減少すれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ今まで以上に人気が移る可能性もある。
　なお、調査結果の詳細は15日発刊予定の資料集『投資用マンション市場動向2018年版』に記載している。

（提供：日刊不動産経済通信）