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2018年08月10日

都心新築ビルは満室竣工、賃料も上昇

旺盛なオフィス需要、増床・分室対応も

 新築ビルが満室竣工するなど、東京都心では旺盛なオフィス需要が続き、賃料の上昇も続いてる。
 三幸エステートが9日に公表した7月の東京都心5区の空室率は、前月より0.01ポイント低下の0.95%となり、5カ月連続で統計開始以来の最低値を更新。同社は「昨年後半以降、新築ビルがほぼ満室竣工するケースが続き、建築中ビルへの需要拡大が新築ビル空室率の低下に拍車をかけている」と分析。オフィス移転は賃料単価が上がるため、増床・分室で当面の床不足に対処し、募集予定床を館内テナントが取り合う事例も増えているとする。契約後すぐ入居可能な未入居面積「現空面積」は前月比8.7%増の5万8641坪、募集面積は同1.2%増の30万9962坪。全国六大都市の大規模ビル空室率は、東京23区が1.2%、札幌市が1.7%、仙台市が4.9%、名古屋市が2.4%、大阪市が1.8%、福岡市が1.4%。
 一方、三鬼商事が9日に公表した東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、7月の都心ビジネス地区5区の平均空室率は2.58%(同比0.01ポイント上昇)。7月は大規模ビル1棟が満室竣工した一方、既存ビルでは大型募集の開始や大型解約の影響もみられ、空室面積は微増した。新築ビルの空室率は3.56%(同比0.21ポイント低下)、既存ビルの空室率は2.56%(前月比0.01ポイント上昇)。平均空室率は5区のうち、千代田区を除く4区は前月より低下した。
 三鬼商事が公表した坪当たり平均賃料は、前月より94円高い2万202円と、55カ月連続の上昇。一方、三幸エステートが公表した坪当たり募集賃料は前月より225円上昇の2万8464円となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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