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上期の世界の商業用不動産投資額13％増

ＪＬＬ調べ、アジアへの投資は過去最高

　ＪＬＬは、今年上半期の世界の商業用不動産投資額が前年同期比13％増の3410億ドルとなったと発表した。第2四半期の投資額は、前年同期比10％増の1730億ドル、18年通年の投資額は前年と同等の約7150億ドルになると予測している。
　上半期の世界の不動産市場は高水準で推移した。アメリカ大陸では、米国での投資活動が牽引し、前年同期比9％増の1320億ドル（第2四半期は前年同期比横ばいの630億ドル）。ＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）では、英国のＥＵ離脱交渉の先行きが不透明である一方、同国の上半期の投資額が19％増と活発だったため、上半期は前年同期比9％増の1280億ドル（第2四半期は前年同期比11％増の670億ドル）。アジア太平洋地域でも、香港で51億ドルの高層オフィスビルの取引をはじめ、韓国、オーストラリアでも活発な投資活動が行われ、上半期の投資額は29％増の810億ドル（第2四半期は前年同期比26％増の420億ドル）と同地域の上半期の投資額として過去最高額を記録した。
　第2四半期の都市別投資額はロンドンが158億ドルでトップ。2位がニューヨークで157.9億ドル、3位が香港の146億ドルと続く。東京は4位で124億ドル。5位はパリで116億ドルとなっている。
　投資家の投資意欲も高まっており、上半期の投資は07年以来の活況。高い利回りが期待できる物流施設やオルタナティブセクターへの投資割合が増加しているが、今後も市場への物件供給は限定される一方、米国の利上げなど世界的な金融政策の転換の影響も限定的とみられ、18年通年の世界の商業用不動産投資額は前年並みになると推計する。

（提供：日刊不動産経済通信）