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賃貸住宅管理業、実態調査し法制化を

国交省検討会が提言、小規模業者配慮も

　国土交通省は「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」を公表した。有識者による検討会がまとめたもので、賃貸住宅管理業の登録制度について、実態調査による把握の上で、法制化に向けた検討を進めるべきとした。ただし、小規模事業者については一定の配慮などが必要とする。
　賃貸住宅管理業者と賃貸人・賃借人とのトラブルや、シェアハウス投資問題などサブリース業者と家主間のトラブル発生を受け、受託管理とサブリースの各々の課題を踏まえた上で、賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性を持たせる制度の構築や改善が必要とする。現在、同省の告示で行われている賃貸住宅管理業者登録制度について、マンション管理業や住宅宿泊管理業の法制度を参考にし、法制化に向けた検討を進めるべきとした。ただし、地域の小規模事業者については、信頼関係で行われておりトラブルも少なく、取扱い金額も少額のため、一定の配慮が必要とする。制度設計にあたっては、▽管理受託を前提として土地の購入や賃貸住宅の建設を勧誘するケースの実態▽賃貸住宅以外の不動産のサブリースの実態▽個人の不動産投資の実態―を詳細に把握してから検討を進めるべきとする。また、顧客からの信頼向上と、金融機関や建設業者などとの適切な連携を円滑にするため、賃貸不動産経営管理士の役割の明確化も課題にあげる。
　同省は昨秋、有識者による「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部学部長）を非公表に設置し、賃貸住宅の管理委託やサブリースの標準契約書の改訂などを議論。家賃保証のシェアハウス投資トラブルの発覚後は、賃貸住宅管理業者登録制度の今後のあり方について議論してきた。

（提供：日刊不動産経済通信）