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東京集中是正へ中核都市の機能強化支援

政府が報告書、団地再生で用途特例も

　政府は、東京一極集中の是正に向け、東京圏以外の政令指定都市などの中枢中核都市の機能強化、郊外住宅団地の再生などに力を入れる。対象都市を選定し、省庁横断支援チームによる支援を行っていく。地方創生推進交付金などの各種支援策も充実させる。
　政府の「地域魅力創造有識者会議」がこのほど、東京一極集中是正に向けた、ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出や、中枢中核都市の機能強化、高度経済成長期型まちづくりからの転換をうたう報告書をまとめた。これをもとに政府は年内にも「まち・ひと・しごと創生会議」で、20年度以降の次期総合戦略を策定する。報告書では中枢中核都市の機能強化を掲げる。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などの東京圏を除いた政令指定都市や中核市、県庁所在市などで昼間の人口が夜間より多い都市を対象に、各都市が抱える課題解決に向けた支援を行う。近未来技術の社会実装やまちなか活性化、住宅団地再生、国際的なビジネス環境の整備などの政策テーマについて、相談のワンストップ対応、現地課題の吸い上げ、支援施策の紹介と充実など、省庁横断的に支援していく。また、地方創生推進交付金などの各種支援策についても、制度設計や運用改善を総合的に検討していく。
　また、郊外の住宅団地の再生に関して、エリア限定でワンストップの用途規制の特例許可の柔軟化などで、高齢の居住者が住み続けられ、若者や子育て世帯にも魅力ある団地の再生に向けて、手続きの合理化を図る制度構築を検討すべきと明記した。コンビニなど生活関連施設の店舗整備などを認めるケースなどが想定される。

（提供：日刊不動産経済通信）