不動産ニュース

物流・小売店舗ともに賃料上昇が減速傾向

ＪＬＬ、東京圏の物流は空室率4.1％

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、東京の物流市場と主要小売市場について、18年第4四半期（4Ｑ）の動向をまとめた。物流市場では、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部）の新規供給案件が比較的土地代の安い内陸に集中したことなどから、月坪賃料は前期比0.3％減とやや下降。一方、銀座の中央通りと表参道の表参道沿いを対象とした主要小売の月坪賃料は、銀座で前期比・前年比ともに1.8％増と10四半期ぶりに増加。表参道ではいずれも横ばいだった。
　東京圏の物流施設の空室率は4.1％と、前期比で1.0ポイント減、前年比では横ばいに。このうち湾岸部の空室率は前期比0.1ポイント減、前年比1.0ポイント減の0％（満室）。千葉県柏市や神奈川県厚木市などの内陸部は前期比1.6ポイント減、前年比0.2ポイント増の6.3％に。内陸の施設は湾岸に比べ空室率が高いものの、同社は「内陸でも圏央道に近い埼玉北部などでは空室消化の期間が短くなっている」としている。
　東京圏の月坪賃料は、前期比0.3％減、前年比0.4％増の4217円。湾岸は前期比横ばい、前年比2.2％増、内陸は前期比0.1％減、前年比0.7％増に。東京圏の需要は旺盛で「今年完成する施設の6割がすでに埋まっている」（同社）が、土地の安い内陸に大量の施設が供給されており、「賃料は今後、下落局面を迎える」（同）方向だ。
　一方、小売市場は、銀座の月坪賃料（店舗1階）は前期比・前年比ともに1.8％増の28万円、表参道はいずれも横ばいの21万5000円。高級ブランド店の数が多い銀座と、銀座よりも店舗数が少ない表参道で、インバウンド消費やテナントの出店意欲の明暗が分かれたとＪＬＬは分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）