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個人売買のＩＴ重説、6月にも社会実験

国交省、賃貸限定で重説の電子送付も

　国土交通省は、個人を含む売買取引のＩＴ重説社会実験を6月をメドに開始する。社会実験の実施期間は1年程度。安全な取引が行われるよう、社会実験のルールをまとめたマニュアルの作成にも着手した。賃貸取引限定で、重要事項説明書の電子送付の社会実験も5月以降に行う。
　ＩＴ重説は、社会実験を経て17年10月から賃貸取引で本格運用がスタートしている。これまでの実施件数は19年1月末で2万5607件（登録316事業者）。ＩＴ重説を起因としたトラブルの相談件数はゼロであり、安全な取引が行われていると判断したことから、個人を含む売買取引にも社会実験を拡大する。
　ただ、売買は賃貸に比べ説明項目や書類の量が増える。重説の所要時間は賃貸で30分～1時間程度だが、売買は1時間30分～3時間程度になる。同省が売買取引のＩＴ重説について意見聴取したところ、事業者団体からは「スマートフォンでは図面確認は難しい。手元に資料があるようにする必要がある」との声があった。ＩＴ重説実施事業者からは「売買では売主・買主など複数地点から人員が参加するため通信トラブルの可能性は増大しうる」との留意点が寄せられた。ＩＴ重説社会実験の検証検討会のメンバーからは、「不安を感じたらＩＴ重説の途中でもやめられるという乗り降り自由の選択肢を」と要望が上がった。
　社会実験では、賃貸取引限定で重要事項証明書等（35条、37条書面）の電子書面交付も始める。従来は郵送していた重説書類のデータ送付と、ＩＴ重説をセットにした社会実験を3カ月程度行う。個人売買に先だって行われていた法人間売買のＩＴ重説社会実験は、実績が3件と少ないため社会実験を継続する。

（提供：日刊不動産経済通信）