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都心のオフィス賃料は62カ月連続で上昇

三鬼とＪＬＬ調査、空室率1％割れ続く

　三鬼商事とジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は7日、19年2月末時点の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル市況を公表した。三鬼商事の調査結果では、5区の月額坪当たり平均賃料が前月比0.43％増の2万1101円と62カ月連続で上昇。ＪＬＬの調査では5区のＡグレードオフィス（地上20階建て以上、延床面積3万㎡以上）の空室率が0.9％と2カ月連続で1％台を下回るなど、都心でオフィス不足の傾向が強まっている。
　三鬼商事によると、基準階面積100坪以上の大型ビルの平均空室率は前月比0.04ポイント減の1.78％となった。空室率低下は7カ月連続。新旧施設の空室率は、新築ビルが3.17％（前月比0.04ポイント減）、既存ビルが1.75％（0.03ポイント減）。アベマタワーズ（渋谷区）など新築ビル5棟が満室や高稼働率で竣工した一方、既存ビルの一部で大型の解約があり、空室率の減少幅が抑えられた。地区別の空室率では5区ともに前月・前年実績を下回り、最高は中央区の2.40％（前月比0.02ポイント減、前年同月比2.13ポイント減）、最低は渋谷区の1.08％（同0.18ポイント減、0.44ポイント減）。賃料上昇率は渋谷区が5区で最も高く、前月比283円増の2万2890円だった。
　一方、ＪＬＬの集計では、Ａグレードオフィスの賃料は前月比0.4％増、前年比4.6％増の3万8488円に。赤坂・六本木や品川、大手町、丸の内などのエリアが全体賃料を底上げし、8カ月連続で上昇した。空室率は前月比で横ばい、前年比では1.2ポイント減の0.9％。企業の増床意欲が引き続き旺盛で、今年1～2月の新規供給床3万1000㎡を吸収した。

（提供：日刊不動産経済通信）