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2月の住宅不動産指数、51カ月連続上昇

国交省調べ、商業4Ｑは修正値を公表

　国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅2月分、商業用不動産18年第4四半期分）を発表した。商業の18年4Ｑは発表済みだが、サンプル数増加による修正値を公表している。
　2月の全国の住宅総合は114.2（前年同月比＋2.2％）で、51カ月連続で前年同月を上回った。住宅地は101.1（＋1.3％）、戸建て住宅は101.9（△1.6％）、区分所有マンションは148.8（＋6.9％）となり、戸建て以外はプラスを維持した。都市圏別では、南関東圏は住宅総合117.0（＋2.1％）、住宅地104.3（△0.8％）、戸建て101.8（△2.2％）、マンション143.1（＋6.5％）。名古屋圏は住宅総合111.0（＋5.3％）、住宅地104.5（＋10.9％）、戸建て104.7（＋3.7％）、マンション154.0（＋3.4％）。京阪神圏は住宅総合119.4（＋4.7％）、住宅地111.1（＋3.3％）、戸建て100.0（△1.9％）、マンション155.3（＋7.6％）。マンションの指数が最も高いエリアは九州・沖縄地方で186.4（＋7.3％）だった。
　商業用不動産（修正）の全国総合は120.1（△1.7％）。建物付土地総合は130.5（△0.9％）、土地総合は99.4（△2.9％）。店舗139.8（＋7.6％）、オフィス135.7（△2.7％）、倉庫119.6（＋2.5％）、工場102.0（△5.1％）、マンション・アパート（一棟）131.5（△2.3％）。商業用不動産総合を都市圏別にみると、三大都市圏は123.8（△2.1％）、三大都市圏以外は111.6（＋0.2％）。

（提供：日刊不動産経済通信）