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不動産業業況調査、用地取得件数が改善

土地総研、「駆け込み需要はなかった」

　土地総合研究所は、10月1日時点の「不動産業業況等調査結果」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査比（19年7月）2.7ポイント改善し、10.3となった。プラスの維持は27期連続。不動産流通業（住宅地）は6.6ポイント改善したものの、△6.3で2期連続のマイナス。ビル賃貸業は3.7ポイント改善し38.5となり、22期連続でプラス水準だった。
　住宅・宅地分譲業の項目別では、用地取得件数の指数は0.0（前回△16.1）。16年1月以来続いた「減少傾向にある」の見方を脱した。モデルルーム来場者数は△25.0（△31.3）に改善するも、減少傾向にあるとの見方が2期連続。成約件数は△9.6（△22.5）。在庫戸数は27.8（23.9）で43期連続で減少傾向にあるとの見方。販売価格の動向は20.6（21.2）で、30期連続で上昇したとの回答が下落したとする回答を上回った。住宅・宅地分譲業者からは「駆け込み需要は全く見られなかった」の声があった。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△11.1（△14.5）、購入依頼件数△13.0（△20.0）、成約件数△24.1（△40.0）、取引価格0.0（1.8）。売却依頼件数は24期、購入依頼件数は6期、成約件数は22期、それぞれ連続して減少傾向との見方が多い状況が続いた。ビル賃貸業は空室の状況が23.7（23.5）で、24期連続して空室は減少傾向。成約賃料動向は29.2（27.3）となり23期連続で成約賃料が上昇傾向。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△1.5、不動産流通業（住宅地）△8.0、ビル賃貸業△1.9。対象138社中、116社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）