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建設経済研、20年度着工は85.5万戸に

住宅取得支援策の終了が影響すると予測

　建設経済研究所は30日、独自モデルで試算した最新の「建設投資の見通し（20年1月）」をまとめた。19年度の住宅着工戸数の見通しは、分譲戸建ては増加するものの持家と貸家、分譲マンションが減少するため、89.2万戸（前年度比6.4％減）と推計した。20年度も持家、貸家、分譲マンションが減少するとし、85.5万戸（4.2％減）と予測。20年度は、政府の住宅取得支援策が終了することが影響し減少するとみている。
　持家は、19年度は注文住宅大手の受注減により今後減少を見込むが、住宅取得支援策の効果で減少幅は緩やかになる見通し。20年度は住宅取得支援策が順次終了することで、その効果が弱まると見込む。19年度28.4万戸（1.1％減）、20年度27.3万戸（4.1％減）と予測した。貸家は、19年度33.5万戸（14.0％減）、20年度31.6万戸（5.9％減）と推計。19年度は相続税の節税対策による着工の一服感が強まることで減少と予測する。20年度は減少率が緩和されるものの、大きな変化はなく減少予測となった。
　分譲住宅は、19年度26.6万戸（0.4％減）、20年度26.0万戸（2.3％減）の着工を予測する。マンションは価格高騰が続き、19年度は中古や戸建てへの需要シフトが予想され減少。戸建ては割安感のある供給が進められ増加する見通し。20年度は持家同様に取得支援策の効果が弱まり、マンション・戸建てともに減少予測となった。首都圏マンション市場では、中古が好調な売れ行きを示している。同研究所は「住宅市場の構造が変わるのではないか。いまの売れ行きを考え、新築マンション供給の都心・超高層志向が変わる可能性がある」との考えを示した。

（提供：日刊不動産経済通信）